［医療改革］ 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省 （会員限定記事）
次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した(参照)。 新機構は米
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［診療報酬］ DPC対象病院、24年度に200床未満が約46％に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳（見込み）を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4％
［診療報酬］ 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤を追加 厚労省 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に全身型重症筋無力症の治療剤「エフガルチギモド アルファ（遺伝子組換え）・ボルヒアルロニダーゼ アルファ（遺伝子組換え）」
［診療報酬］ ゾキンヴィカプセル、薬価収載後の処方制限を設けず （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、いずれも致死的疾患であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群とプロセシング不全性のあるプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬「ゾキンヴィカプセル50m
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は915万人 労働力調査2月分・総務省 （会員限定記事）
総務省は3月29日、2024年2月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(参照)。●就業者数▽産業全体：6,728万人（前年同月比61万
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月15日－4月20日 （会員限定記事）
来週4月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月15日(月)15:00-17:00 第1回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会18:00-21:00 第101回
［医療改革］ ヘルスケアのスタートアップ、3つの支援戦略を提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8日、ヘルスケア分野でのスタートアップ振興についての検討会で、国内外市場への展開の仕方により「世界直行型」「段階的海外進出型」「国内充実型」の3つに支援戦略を整理する中間とりまとめ案を示
［介護］ 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分
［看護］ 特定行為の指定研修機関に実習施設名の公表を要請 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、特定行為の指定研修機関に対し、実習施設となる協力施設名をホームページなどに公表するよう求める通知を都道府県に出した(参照)。 訪問看護ステーションなど病院以外の事業所に勤務する看護師の
［医療提供体制］ 23年度、236病院の約54％が減益見込み 福祉医療機構調査 （会員限定記事）
全国の病院や、病院を運営する医療法人の運営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」（2024年3月調査）の概要によると、2023年度の医業利益が前年度から減少する見込みだと答え
［医療提供体制］ デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に （会員限定記事）
厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した(参照)。 医療機関での活用シーンを説明し
［医療費］ 23年度11月の調剤医療費、前年度比3.5％増の6,753億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日、2023年度11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,753億円となり、対前年度同期比で3.5％増加した。内訳は、技術料が1,866