在宅医療における情報共有カンファレンス実施を検討 後期高齢者特別部会 （会員限定記事）
厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の外来医療と在宅医療について論点整理が行われた。 外来医療については
Daily最新記事（平日は毎日更新）
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
RSS
地域密着型サービスの市町村独自報酬基準について通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど都道府県等宛てに、指定地域密着型サービスの市町村独自の高い報酬算定に当たっての手続きについて通知した。 指定地域密着型サービスでは、通常より高い報酬の算定基準（以下、独自報酬基
医療機器の保険適用について訂正と追加 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について」と題する通知の一部訂正に関する事務連絡。 事務連絡では、平成19年5月・6月から保険適用となった医療機器等につい
内用薬43品目、注射薬3品目を薬価収載 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、製薬企業から削除依頼があった薬剤を連絡するもの。 事務連絡によると、内用薬43品目、注射薬3品目(参照)を平成19年7月1日
7月1日から保険適用となる医療機器等を通知 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年7月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。 通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医
看護と介護の連携に関するアンケート結果を公表 日療協 （会員限定記事）
日本療養病床協会が7月3日に公表した「看護と介護の連携に関するアンケート」の集計結果。この調査は、平成19年3月に同協会会員の717病院を対象に実施された(参照)。 集計結果では、「看護職と介護職
ドクターヘリ運用費の財源は公費または基金とするべき 日医提言 （会員限定記事）
日本医師会が7月4日に公表した、ドクターヘリ法案の成立に関する資料。6月19日に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」（ドクターヘリ法案）が可決成立し、同月27日に公布
今秋までに医薬品流通改善に関する留意事項をとりまとめ 厚労省懇談会 （会員限定記事）
厚生労働省が7月4日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、今後の運営方針案が提示され、これまでの取組状況などについて報告が行われた。 同懇談会では、これまで
今後10年間に約40～60万人の介護職員確保が必要 人材確保指針案 （会員限定記事）
厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された(参照)。 指針案では、「少なくとも今後10年間に
「地域ケア体制整備構想」の基本指針を提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど都道府県の医政主管部長等宛てに通知した、「地域ケア体制の整備に関する基本指針」。指針は、平成23年の介護療養病床廃止に向け、療養病床の再編制を踏まえて策定された。 指針では、地
医療療養病床から介護保険施設への転換、全て受け入れ 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省が6月29日付けで都道府県等宛に送付した、第4期介護保険事業計画において、療養病床から介護保険施設へ転換する場合の基本的な考え方に関する通知。 通知では、第4期計画（平成21年度から23
治験中核病院・拠点医療機関が決定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が7月2日に「治験中核病院・拠点医療機関の採択結果」を公表した。「新たな治験活性化5ヵ年計画」に基づき、治験・臨床研究の推進を図る「中核病院」と「拠点医療機関」として決定した医療機関が記載