内外格差是正のため外国価格の把握を 中医協専門部会 （会員限定記事）
厚生労働省が7月11日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度保険医療材料制度改革について議論された。資料には、材料価格算定ルール関連資料(参照)や平成18年度
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特定健診等の開始には、実施体制と人材確保に課題 厚労省調査 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど公表した、「平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況」と「平成20年度に開始される特定健診・特定保健指導の準備状況」についての調査結果。この調査は、平成19年度保健師中央研修
医薬品11品目に対して「使用上の注意」の改訂を求める 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が7月6日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知と事務連絡で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(参照)。 通知では、酵素製剤のアルテプラーゼ（遺伝子組換え）について、虚
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査 （会員限定記事）
財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
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「認定適正化専門員」の派遣に向けて事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省が7月4日に都道府県の介護保険主管課宛てに出した事務連絡。この事務連絡では、要介護認定に精通した「認定適正化専門員」の派遣に向けて、市区町村等からの派遣要請を受け付けるため、市区町村・都道
東京都、都立病院別の経営状況などを公表 （会員限定記事）
東京都が7月5日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。都立病院経営委員会は、平成14年に設置され、都立病院の経営手法や医療サービスの向上等について検討を重ねている。 資料では、（1）都
看護職員の採用予定数に対し、確保できた病院は全国平均で7割 日看協調査 （会員限定記事）
日本看護協会が7月6日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果続報。調査結果から、看護職員の採用予定数に対し確保できた割合は全国平均で7割であることが明らかになった(参
国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中に導入方針 （会員限定記事）
社会保険庁が7月6日に公表した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」。 資料では、新たな年金記録管理システムの構築として、国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平
社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべき 日医見解 （会員限定記事）
日本医師会は7月4日に、今後の社会保障費のあり方に関する日本医師会の見解を公表した。見解では、「あるべき医療費の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）歳入歳出一体改革の問題点（2）あるべき医療費と新
医療提供体制に関する健保連の提言に反論 日医見解 （会員限定記事）
日本医師会は7月4日、健康保険組合連合会が6月14日に発表した提言書に反対する見解を発表した。 日医は、健保連の提言書に「病院と診療所の医師の所得格差、病院の医療従事者の過密な労働等にも配慮しなが
大規模公立病院で「7対1」比率上昇、賞与月に看護職員が流出 日医追跡調査 （会員限定記事）
日本医師会は7月5日に公表した、「看護職員の需給に関する調査（2007年5月調査）」。この調査は、2006年10月当時の看護配置基準と今後の配置基準予定を中心に行った調査の追跡調査で、その後の変化を