[社会福祉] 保育所を運営する社会福祉法人、評議員会設置は不要に (会員限定記事)
厚生労働省が10月14日に発出した、「社会福祉法人の認可について」の一部改正に関する通知。 これまで、社会福祉法人が、保育所を経営する事業とあわせて児童福祉法の規定に基づく一時預かり事業を行ってい
厚生労働省が10月14日に発出した、「社会福祉法人の認可について」の一部改正に関する通知。 これまで、社会福祉法人が、保育所を経営する事業とあわせて児童福祉法の規定に基づく一時預かり事業を行ってい
全国健康保険協会が10月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率等について議論した。 保険料率の引上げ幅については、23年度概算要求ベースのとおり国庫補助率
厚生労働省は10月18日に、ゴナールエフ皮下注ペンに係る留意事項の一部改正に関する通知を発出した。 これは、平成22年9月24日付で薬価基準に収載された、ゴナールエフ皮下注ペンの使用上の留意事項の
全国健康保険協会は10月18日に、協会けんぽにおけるジェネリック医薬品使用割合の速報値について発表した。 それによると、平成22年4月以後、ジェネリック医薬品の使用割合(数量ベース)は、大きく伸び
細川厚生労働大臣が10月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、インフルエンザワクチンについてコメントしている。 第一三共株式会社が、抗インフルエンザウイルス薬「イナビル」という、純国産の
東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。 この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続ける
厚生労働省が10月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査結果の追加分析や、特定看護師(仮称)養成調査試行事業の参加大学院等
総務省は10月19日に、平成22年度「救急安心センターモデル事業」の実施地域を、大阪府域内としたことを発表した。 本事業は、市民が「病院に行くべきか、救急車を呼ぶべきか」と悩んだ際に、救急安心セン
厚生労働省が10月12日に発出した、平成22年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施に関する通知。 通知では、11月1日から11月30日までの1ヵ月間を、平成22年度のSIDS対策強化
東京都は10月12日に、『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果~平成21年度東京都福祉保健基礎調査~を発表した。本調査は、都内在住者の健康と医療に関する実態と意識を把握し、都の保健・医療施策充
厚生労働省が10月13日に発出した、医薬品等の製造業の許可及び外国製造業者の認定の申請書に添付する様式等の改正に関する通知。 通知では、平成19年6月19日付の医薬食品局長の同通知について、一部改
厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。 この事業は、民間法人(社会福祉法人、NPO法人等)が実施する社会福祉事業を対象とし、地域社会における今日的