［家計調査］ 11月の「保健医療」支出は1万3,403円で4カ月連続減 総務省 （会員限定記事）
総務省は12月25日、2015年11月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2014年同月比で名目2.5％減・実質2.9％減にあたる27万3,268円
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［経営］ 医療・福祉の10月売上高は前年同月比3.3％増で需要DIは1.8 総務省 （会員限定記事）
総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28
［通知］ 医薬品の範囲に関する基準を一部改正 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月28日付で、「医薬品の範囲に関する基準の一部改正」に関する通知を発出した。人が経口的に服用する物が、医薬品医療機器等法で定める医薬品に該当するか否かに関する基準の局長通知「無承認無
［事務連絡］ 新医療機器にda Vinciサージカルシステムなど2品目承認 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月22日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、手術用ロボット手術ユニット「da Vinci サージカルシ
［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率
［医療改革］ かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委 （会員限定記事）
政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定さ
［経営］ 医療系ベンチャーの育成方法を議論する初会合 ベンチャー振興懇 （会員限定記事）
厚生労働省は12月24日、「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の初会合を開催した。 この懇談会は、厚生労働大臣の私的懇談会。開催の背景には、米国において、米食品医薬品局（
［障害者］ 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月24日、障害者総合支援法施行3年後の見直しをふまえた、社会保障審議会・障害者部会の「報告書」(参照)を公表した。2013年4月に施行された「障害者総合支援法」は、施行後3年をめどに
［人口］ 申年生まれは991万人、新成人は121万人 総務省 （会員限定記事）
総務省は12月31日、新年を迎えるにあたり「申年生まれ」と「新成人」の人口を推計し、統計トピックスNo.91として発表した。 2016年1月1日現在における「申年生まれ」の人口は991万人で、総人口
［感染症対策］ エボラ流行の終息にともなって監視措置を取りやめ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月4日、エボラ出血熱に関し、西アフリカに21日以内に渡航または滞在していたことのみをもって、「健康監視対象とする対応を取りやめた」ことを発表した(参照)。世界保健機関（WHO）が12月
［医薬品］ ネット販売“健康食品”の半数以上から医薬品成分を検出 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月28日、2013年度の「インターネット販売製品の買上調査」の結果を公表し、対象のいわゆる健康食品の半数以上から医薬品成分を検出し、危険ドラッグはすべて指定薬物や麻薬を含有していた
［インフル］ 12月14日～12月20日の定点あたり報告数は0.46人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月28日、2015年第51週（12月14日～12月20日）におけるインフルエンザの発生状況(参照)を発表した。定点あたり報告数は0.46人（総数2,270人）で(参照)、50週（12