[救急医療] 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁 (会員限定記事)
消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業
消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業
厚生労働省は3月31日、2014年の「薬事工業生産動態統計年報」を公表した。医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産(輸入)などの実態を明らかにするために、毎年実施されている。 医薬品最終製品の
厚生労働省は4月5日、「毎月勤労統計調査(2016年2月分)結果速報」(参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現
厚生労働省は3月25日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「シングレア錠5mg」など37品目の結果(申請の効能・効果を有し、使用価
厚生労働省は3月30日付で、「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集(Q&A)について」を取りまとめ(参照)、医薬品製造販売業者へ周知するよう依頼する事務連絡を行った。これに伴
財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、(1)医療・介護提供体制の適正化、(2)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(3)薬価、調剤等の診療
内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保
厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けら
厚生労働省は3月30日、介護保険最新情報vol.532(参照)を公表し、「介護保険施設等の指導監督についての一部改正」(参照)と「介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進」(参照)に関する同日付の
厚生労働省は3月29日、全国1,741市区町村における2014年度の「新生児聴覚検査の実施状況等」をまとめた調査結果を公表(参照)。また、2007年(平成19年)通知を改正して、新生児聴覚検査の実施
独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。 医療貸付では、具体的には、(1)地
厚生労働省は3月30日付で、「新医薬品開発における環境影響評価に関するガイダンス」についての通知を発出した。 医薬品が本来の目的で使用されたり、未使用の医薬品として廃棄されるに伴い、環境中に排出され