[医療安全] 医療事故報告受付48件、累積2件目のセンター調査依頼 調査機構 (会員限定記事)
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は4月8日、2016年3月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は48件(累計188件)で、20
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は4月8日、2016年3月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は48件(累計188件)で、20
厚生労働省は4月1日、介護保険最新情報vol.542(参照)を公表し、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。 通知で
東京都は4月19日まで、将来に向けた介護人材の確保対策として「介護職員初任者研修資格取得支援事業」の協力事業者を募集している(参照)。 募集は夏季休暇や冬季休暇、土・日曜日などに、職場体験事業を利用
厚生労働省は3月28日付で、「セリチニブ製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「セリチニブ製剤(販売名:ジカディアカプセル150mg)は同日付で、「クリゾチニブに抵抗性又は不耐容
厚生労働省は3月28日付で、「核酸(siRNA)搭載ナノ製剤に関するリフレクションペーパー」に関する事務連絡を発出した。 ナノテクノロジーを製剤技術に応用して、標的部位への医薬品の選択的送達等による
厚生労働省は4月7日、「臨床開発環境整備推進会議」を開催し、疾患登録システム(CIN:クリニカル・イノベーション・ネットワーク)の構築・登録状況の検討や、業界からの意見聴取を行った(参照)。 新しい
政府は4月5日、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」を開催し、「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」(参照)を提案した。これは、新たな薬剤耐性菌の増加などから、2015年世界保健機関(W
内閣府はウェブサイトの政府広報オンラインに「大病院受診時定額負担」に関する特集ページを開設し、国民に新制度を周知している。イラストや図表を交えた分かりやすい説明に加え、コンテンツの2次利用も認めてお
厚生労働省は4月6日、生活保護の被保護者調査(2016年1月分概数)の結果(参照)を発表した。被保護者の総数は216万3,394人(前年同月比6,904人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%
厚生労働省は3月28日付で、「ビガバトリン製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「ビガバトリン製剤(販売名:サブリル散分包500mg)は同日付で、「点頭てんかん」を効能・効果と
厚生労働省は3月28日付で、「鎮咳去痰薬の製造販売承認基準」の一部改正に関する通知を発出した(参照)。 鎮咳去痰薬の製造販売承認に関し、これまでの医薬食品局長通知(2015年3月25日付薬食発032
「キーワードでみる厚生行政」(3月30日~4月7日)(参照)をアップしました。今回は、(1)「医師の需給推計」の結果(参照)、(2)医療機関等における消費税負担(参照)―を解説しています。 (1)は