[感染症] インフルエンザ定点報告数「42.66」で過去5年間比較「かなり多い」 (会員限定記事)
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第51週(12月16日-12月22日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/42.66(
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第51週(12月16日-12月22日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/42.66(
総務省はこのほど、2024年11月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,814万人(前年同月比34万
来週1月20日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日(火)未定 閣議16:00-18:00 第9回 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会1月23日(木)
四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経
厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用
厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した(参照)。個人情報保護委員会の調査によると、中
日本看護協会は10日、同協会の事業継続計画(BCP)を公表した。発災後1時間以内に危機対策本部を立ち上げ、対応に当たるほか、3日以内に災害支援ナース派遣調整を行うなど非常時の行動計画(タイムライン)
厚生労働省と経済産業省は、プログラム医療機器(SaMD)に関する産学官連携サブフォーラムを2月10日に開催する。AIを利用したSaMDの薬事規制の在り方や、「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2024年11月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.25倍(前月比同水準)(参照)●新規求人倍率(季節調整値):2.25倍
経済産業省はこのほど、2024年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額/7,375億円(前年同月比6.3%増)▽調剤医薬品
厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所
厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税