[災害医療] 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省 (会員限定記事)
総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、(1)確保すべき通信手段、(2)推奨される非常用通信手段―について、説
総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、(1)確保すべき通信手段、(2)推奨される非常用通信手段―について、説
厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査(2016年4月末概数)(参照)を公表した。病院全体の施設数は、3月末比1施設増の8,454施設(前年同月比30施設減)、病院全体の病床数は、同66床減の15
「キーワードでみる厚生行政」(6月20日~6月24日)をアップしました。今回は、(1)社会医療診療行為別統計(参照)、(2)認定看護師の特定行為研修(参照)―を解説しています。 (1)は、在宅医療と
来週7月4日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療介護総合確保促進会議」と「全国在宅医療会議」です(参照)。 4日(月)の「医療介護総合確保促進会議」では、「総合確保方針の改定に向けた
厚生労働省は6月29日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「臓器移植委員会」を開催し、「腎臓移植希望者選択基準の改正」を議題とした。現行の選択基準では、移植希望者(レシピエント)が複数存在する等の場合、
厚生労働省は6月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」を開催。「今後議論すべき論点案」について議論した。 厚労省は、論点案として、(1
日本専門医機構は6月27日、社員総会を開催し、次期執行部の理事24人を承認した。 日本専門医機構は2017年度から、総合診療専門医の認定などを行う新専門医制度を開始する予定だったものの、医師の偏在を
塩崎恭久厚生労働大臣は6月28日の閣議後の会見で、日本専門医機構の理事決定に関して言及した。 塩崎厚労相は、「昨日、日本専門医機構に新たな理事が誕生した。地域医療を担う医療関係者だけではなく、地方自
日本医師会は6月25日、「日本医師会執行部職務分担表(役員別)」を公表した。 任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が行われ、現職の横倉義武氏が3選を果たした。それに伴い、新たな執行部が結成され
独立行政法人福祉医療機構は6月28日、「社会福祉法人経営動向調査」(6月実施分)の結果概要を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉
財務省は6月29日、2016年5月分の「貿易統計(輸出確報:輸入速報(9桁)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、5月分(速報)に続き、今回は、「輸出確報: 輸入速報(9桁)」につい
厚生労働省は6月29日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。(1)日本医師会の精神保健委員会による答申(参照)、(2)松