[改定速報] 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新
中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新
加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収
日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55%に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を
日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などにつながる可能性がある
日本医療機能評価機構が12月15日に公表した「医療安全情報No.133」によると、胸腔ドレーンバッグ使用時に、水封部へ滅菌蒸留水を入れなかったため、胸腔が大気に開放された事例が4件報告されている(集
厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年(2016)医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7%増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた
厚生労働省は12月18日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。(1)地域包括ケアシステムの推
15の病院団体で組織する、日本病院団体協議会(日病協)の山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月15日開いた会見で、中央社会保険医療協議会の改定論議で取り上げられた、非常勤麻酔科医
厚生労働省は12月15日、2017年第49週(12月4日~12月10日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人(患者数2万127人)で、前週の2.58人より増加。2
国立感染症研究所は12月15日、「感染症週報2017年第48週(11月27日~12月3日)」を公表した。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.94で、4週連続増加した。都道府県別では、愛媛県(12.
厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55%に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65%、材料価格の改定率は▲0.09%で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合
中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案し