[税制改正] 控除対象外消費税問題、新たな措置導入を 厚労省が要望 (会員限定記事)
厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、
厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、
厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3%増(238億9,500万円増)の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本の
厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円(2018年度当初予算比3.7%増)となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億
厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。こ
国立感染症研究所が8月31日に公表した「感染症週報2018年第33週」(8月13日~19日)によると、増加が続いていたRSウイルスの定点あたりの報告数は減少したことがわかった。全数報告対象では、風し
厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円(2.5%)増えた。このうち年金、医療・介護関係経費
厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1.6%減の604万1,200人だったことがわかった
日本医療政策機構が8月28日に公表した「2018年日本の医療に関する調査」によると、終末期医療について66.4%の人が「話し合いたい」と考えているが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4%にと
厚生労働省は8月30日、「生涯現役促進地域連携事業(平成30年度開始分・2次募集)」の実施団体候補として、2団体の採択を決定した(参照)。 2014年に団塊の世代が65歳に達し、65歳以降の就業機会
経済産業省は8月27日、「平成30年度(2018年度)健康経営度調査」を開始したと発表した。調査結果は「健康経営銘柄2019」の選定や「健康経営優良法人(大規模法人部門)2019(ホワイト500)」
来週9月3日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月3日(月)15:00-18:00 第9回医師の働き方改革に関する検討会9月4日(火)時間未定 閣議9月5日(水)14:00
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織)は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を