[介護保険]2018年1月の介護サービス受給者数は424万5,400人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給
厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給
厚生労働省は3月22日、2018年度版の「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」を策定し、ホームページ上で公開した(参照)。 今年4月から介護医療院が創設されることを踏まえ、「死亡したところの種別
厚生労働省は3月20日、利尿剤・その他のホルモン剤のトルバプタンなどについて、添付文書の使用上の注意の改訂を求める通知を日本製薬団体連合会に送付した。 トルバプタンは、重大な副作用に「急性肝不全」に
厚生労働省は3月20日、新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したことを都道府県に通知した。今回指定された医薬品と予定される効能効果は以下の通り(参照)。 ▽タウリン/MELAS(Mitochond
来週3月26日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月27日(火)時間未定 閣議17:30-18:30 第7回今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会3月28日(水)1
公益財団法人 NIRA総合研究開発機構(NIRA総研)は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか
厚生労働省は3月21日までに、2018年4月1日の介護医療院創設に伴う、死亡診断書(死体検案書)の様式変更と記入方法について、都道府県宛に事務連絡した。新様式は、「死亡したところ及びその種別」欄の選
厚生労働省は3月19日、医療費助成の対象となる指定難病の名称変更と新規追加について告示した。施行は2018年4月1日。今回名称が変更されたのは、▽若年性特発性関節炎(旧名称:全身型若年性特発性関節炎
厚生労働省は3月20日、「労働災害発生状況(2018年2月速報)」を公表した(参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は1万2,171人(前年同期比12.6%増・1,362人増)(参
厚生労働省は3月19日付けで、9品目の医薬品について一般的名称を定めたことを、都道府県宛てに通知した。対象の品目は次の通り。 「ラブリズマブ(遺伝子組換え)」(参照)、「インフリキシマブ(遺伝子組換
厚生労働省は3月20日、2018年度診療報酬改定に伴うDPC/PDPS(包括医療費支払制度)の見直しで、診断群分類ごとの1日当たり点数や機能評価係数I・IIなどを告示するとともに、報酬算定にあたって
厚生労働省は3月19日、2018年の「第112回医師国家試験」の結果を公表した。受験者数は前年比392人増の1万10人に対し、合格者数は491人増の9,024人で、合格率は90.1%(前年比1.4ポ