［診療報酬］ 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料（その7）」で、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の
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［人事］ 保険局長に樽見英樹氏、老健局長に大島一博氏 7月31日付辞令 （会員限定記事）
厚生労働省は7月31日付けで、事務次官を含む幹部人事を発表した。事務次官には鈴木俊彦・保険局長が就任。局長ポストでは、保険局長に樽見英樹・大臣官房長、老健局長に大島一博・内閣府大臣官房審議官、医政局
［救急医療］ 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁 （会員限定記事）
2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別に
［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円 （会員限定記事）
厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当す
［経営］ 医療・福祉の5月の売上高、前年同月比1.5％増の約4.7兆円 総務省 （会員限定記事）
総務省が7月31日に公表した2018年5月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,423億円で、前年同月比1.5％増となったことがわかった(参照)(参照)。 内訳は、医療
［健康］ 2016年度の特定健診実施率は51.4％、目標値とかい離 厚労省 （会員限定記事）
2016年度の特定健康診査の実施率は51.4％となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70％以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働
［介護］ 特養の6割が人材不足、うち1割が受け入れ制限 福祉医療機構 （会員限定記事）
福祉医療機構は7月27日、2017年度の介護人材に関するアンケートの調査結果を公表した。調査に回答した特別養護老人ホームの6割が人材不足の状況にあり、そのうち1割が利用者の受け入れ制限を行っているこ
［健康］ 豪雨被災者のための心身健康相談ダイヤルを開設 健康安全機構 （会員限定記事）
労働者健康安全機構は7月27日、「平成30年7月豪雨被災者のための心の相談ダイヤル」と「平成30年7月豪雨被災者のための健康相談ダイヤル」を開設すると発表した。被災住民のメンタルヘルスや健康に関する
［経営］ 2018年6月の医療・福祉新規求人総数は約21.4万人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2018年6月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万4,832人（前年同月比3.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万943人
［経営］ ドラッグストア6月の販売額は前年同月比6.0％増 経産省 （会員限定記事）
経済産業省が7月30日に公表した、2018年6月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,389億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬
［診療報酬］ 消費税8％時の病院の補てん不足、4年間で888億円 日病協 （会員限定記事）
2014年4月の消費税率8％引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は7月27日会見し、2014年からの
［健康］ 行政機関の敷地内禁煙、前倒し実施を要請 加藤厚労相 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働大臣は7月27日の閣議後会見で、受動喫煙対策を柱とする改正健康増進法が7月25日付けで公布されたことを報告。同法に基づき、行政機関は2019年夏ごろに「敷地内禁煙」となるが、加藤厚労