［介護保険］ 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円 （会員限定記事）
厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年5月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％
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［経営］ 医療・福祉の2016年売上高、前年比5.1％増の55.3兆円 総務省 （会員限定記事）
総務省がこのほど公表した、2017年の「サービス産業動向調査」拡大調査結果によると、医療・福祉の2016年の年間売上高は、前年比5.1％増となる55.3兆円であることがわかった。 「サービス産業動向
［国庫補助］ 医療施設における電波遮へい対策で補助金を交付 総務省 （会員限定記事）
総務省は8月3日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象にした事業への補助金交付を決定したと発表した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に、
［経営］ 6月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.4％減の39.9万円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月7日、「毎月勤労統計調査 2018年6月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は39万9,512円で前年同月比0.4%減、産業全体は44万8,919円、3.6％増だっ
［医療提供体制］ 2018年度病床機能報告制度の見直しで意見募集 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月1日、2018年度の病床機能報告を前に、報告項目などを見直す省令の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。現行制度は医療機関に対して、6年後の病床（病棟）の機能を報告する
［介護保険］ 介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加 介護労働センター （会員限定記事）
介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。 調査は、2017年10月に
［介護］ 高額介護サービス費の見直しで事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、高額介護（予防）サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者（介護サービス利用のない被保険者も含む）が1割負担の世帯については、1年間の自己
［病院］ 4月の平均在院日数、前月比0.3日増の28.4日 病院報告 （会員限定記事）
厚生労働省が8月6日に公表した2018年4月分の「病院報告（概数）」によると、病院全体の平均在院日数は28.4日となり、前月に比べて0.3日増えた。病床別の内訳は、一般病床16.4日（前月比・増減な
［医薬品］ 抗がん剤テモゾロミドの事前評価が終了 公知申請で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月3日、抗がん剤のテモゾロミド（販売名：テモダールカプセル20mg、同カプセル100mg、同点滴静注用100mg／MSD）の適応外使用について、公知申請の事前評価が終了したと、都道府県
［特定健診］ 肥満の4割は複数リスク所有者、非肥満の2倍 健保連・調査 （会員限定記事）
健康保険組合連合会（健保連）は8月2日、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）の2016年度のデータを分析した結果を公表した。それによると、肥満該当者の約4割が生活習慣病の複数リスク保有者であり、非肥満
［医療保険］ 西日本豪雨被害、7月診療分のレセプト請求は概算で可 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(参照)。 概算請求の対象になるのは、▽診療
［医療提供体制］ 女性医師の支援、医療提供の観点からも重要 加藤厚労相 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働大臣は8月3日、東京医科大学が女性受験生の得点を減点していた問題について、「一般論として申し上げれば、女性だからといって一律に制限を加える、いわば不当に差別することはあってはならない