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カテゴリ ：医療提供体制
社会保障制度調査会 医療委員会（10／28）《自民党》
自由民主党が10月28日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、都内8病院に関する救急医療と搬送を巡る問題について議論された。
資料では、東京都が10月22日に報道発表した「母体搬送事案に関する経過について」に基づき「東京都における妊婦死亡事案と対応」をまとめ、都が実態把握のため、医療機関等に対する実地調査及び周産期母子医療センターに対する緊急アンケート調査を行ったことなど
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カテゴリ ：介護保険
社会保障制度調査会 介護委員会（10／1）《自民党》
自由民主党が10月1日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、介護サービス事業の現状について、関係団体からのヒアリングが行われた。
事業者団体からのヒアリングでは、（1）全国老人福祉施設協議会(p3～p12参照)（2）全国老人保健施設協会(p13～p20参照)（3）日本慢性期医療協会(p21～p26参照)（4）全国認知症グループホーム協会(p27～p31参照)―が資料を示し、それぞれの意見
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厚労省の平成20年度補正予算案、約95％は医療・年金・介護強化対策
カテゴリ ：予算・人事等
厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議（9／25）《自民党》
自由民主党が9月25日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の厚生労働省の補正予算案について説明が行われた。
平成20年度の厚生労働省の補正予算（案）は、安心実現のための緊急総合対策として、3498億円を要求している(p2参照)。そのうち、約95％にあたる3300億円が医療・年金・介護強化対策にあてられている。具体的には（1）医療の安心確保
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長寿医療制度、5年後の見直しを前倒し、よりよい制度に改善 自公政権合意
カテゴリ ：医療制度改革
自由民主党・公明党連立政権合意（9／23）《自民党》
自由民主党は9月23日に、新総裁が選出されたことや公明党の代表が再選されたことを踏まえ、両党の連立政権合意を改めて明らかにした。
今後取り組むべき重点政策課題として、医療分野については、高齢者医療制度をあげており、「長寿医療制度は、高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後の見直しを前倒しして、よりよい制度に改善する」と明記している。また、同制度の被保険者の保険料負担軽減の継続や低所得者の保険
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カテゴリ ：医療制度改革
政調全体会議（8／28）《自民党》
自民党が8月28日に開催した、政調全体会議で配布された資料。この日は、内閣府の政策総括官から「安心実現のための総合対策（案）」について、説明が行われた。
「安心実現のための総合対策」に盛り込む施策項目（案）には、「年金・医療・介護、子育て・教育」など、全10項目があげられており、自民党要望項目や施策項目の詳細が示されている(p2～p18参照)。
医療分野では、（1）高齢者医療の円滑な運営のための対策の
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平成21年度看護関係予算概算要求について厚生労働省と文部科学省から説明
カテゴリ ：予算・人事等
厚生労働部会 看護問題小委員会（8／27）《自民党》
自由民主党が8月27日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と文部科学省から、平成21年度看護関係予算概算要求について説明が行われた。
文科省が提示した、看護関連予算の概算要求では、平成21年度大学病院看護職関連予算の要求額は調整中となっているものの、新規に（1）看護職キャリアシステム構築（2）医師不足対策人材養成推進―の2つのプランを検討してることが明らかになった
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平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定 自民党介護委員会
カテゴリ ：介護保険
社会保障制度調査会 介護委員会（8／6）《自民党》
自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
第4期の介護保険料の段階設定については、（1）税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定（2）第4段階にお
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厚労省が医療療養病床の取り扱いについて説明 自民党社会保障制度調査会
カテゴリ ：医療制度改革
社会保障制度調査会 医療委員会（8／5）《自民党》
自由民主党が8月5日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医療療養病床の取り扱いについて、厚生労働省より説明および質疑・応答が行われた。
資料では、療養病床の再編成の経緯と考え方が示された(p3～p4参照)。
また、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画」に記述する「医療の効率的な提供の推進に関する達成目標」のうち、療養病床の病床数についての記
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カテゴリ ：医療制度改革
税制調査会 小委員会（7／30）《自民党》
自由民主党が7月30日に開催した税制調査会小委員会で配布された資料。この日は、税制改革について、財務省と内閣府から説明が行われた。
資料には、（1）過去の我が国の税制改革(p2～p14参照)（2）海外の税制改革(p15～p24参照)（3）税制改革が経済に与える影響(p25～p33参照)（4）経済・財政の見通し等(p34～p38参照)―についてまとめた資料が提示されている。
カテゴリ ：医療提供体制
医療紛争処理のあり方検討会（7／29）《自民党》
自由民主党が7月29日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、救命救急医療における刑事処分の特例について議論された。
救命救急医療は、事故と隣り合わせの状況と言え、他の分野と同様に刑事責任を問われる可能性があることが、救命救急医療に携わる医師の萎縮を招き、現在の救命救急医療の危機的状況の一因とされている。そのため、救命救急医療に携わる医師が安心して医療が行えるよう、刑事
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カテゴリ ：医療制度改革
政調全体会議（7／22）《自民党》
自民党は7月22日に政調全体会議を開催し、平成21年度予算概算要求基準について意見交換を行った。
資料としては、（1）財政の現状（2）平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方（3）平成20年第17回経済財政諮問会議議事要旨―が配付されている。
平成20年度税制改正関係法律案について議論 自民党税制調査会
カテゴリ ：医療制度改革
税制調査会 企画会合（第25回 7／22）《自民党》
自由民主党は7月22日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、第169回国会で審議している「平成20年度税制改正関係法律案の要綱等」が示されている。
法人税法施行例の一部を改正する政令要綱では、公益法人税制における収益事業の範囲について、社会医療法人が行う医療保健業（附帯業務として行うもの及び収益業務として行うものを除く。）を除外する、としている(p27参照)。
その他、道路特定財源等についてま
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カテゴリ ：医療制度改革
高齢者医療の負担のあり方に関する当面の対応について（7／17）《自由民主党》
与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は7月17日に、高齢者医療の負担のあり方に関する当面の対応について、今後の姿勢を明らかにした。
資料によると、このプロジェクトが6月10日にまとめた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」で、（1）70歳から74歳の医療費負担増（1割から2割）（2）被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減策―としていた項目については、平成21年度も引き続き実施する必
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カテゴリ ：医療制度改革
税制調査会 総会（7／1）《自民党》
自由民主党は7月1日に税制調査会の総会を開催した。この日は、税体系の抜本的改革について議論された。
資料では、（1）平成20年度税制改正大綱(p5～p7参照)（2）道路関連法案等の取扱いについて(p9参照)（3）社会保障国民会議中間報告(p11参照)―など、これまで与党が合意してきた税制に関連するものが示されている。
カテゴリ ：医療制度改革
高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について(6／10)《自民党》
与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は6月10日に、長寿医療制度における保険料の負担軽減策等をまとめ、公表した。
保険料の軽減策については、(1)低所得者に配慮し、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減する(2)所得割を負担する者のうち、所得の低い者(年金収入210万円程度まで)は、所得割額を50％程度軽減する―とし、これらの措置を講じてもなお保険
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カテゴリ ：調査・統計
「長寿医療制度」に関する地方自治体向けアンケート結果について(6／9)《自民党》
自由民主党政務調査会は6月9日、地方自治体の首長に行った「長寿医療制度」に関するアンケート結果を公表した。
調査結果によると、「長寿医療制度」に賛成が84％、反対が10％、どちらとも言えないが6％だった。賛成の主な理由は(1)少子高齢化社会のために必要な制度(2)世代間の公平を維持するため(3)国民皆保険の維持のため―などとなっている。一方、反対の主な理由は(1)年金の天引きが問題(2)子どもと親の扶養分離が家族崩壊
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カテゴリ ：医療制度改革
厚生労働部会（6／6）《自民党》
自由民主党が6月6日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」の議員立法について議論された。
国の隔離政策により、ハンセン病患者であった者などが受けた被害の回復は、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成13年6月）の規定により、一定の解決が図られているが、いまだ未解決の問題が残されている。そこで、ハンセン病患者であった
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カテゴリ ：介護保険
社会保障制度調査会 介護委員会（6／5）《自民党》
自由民主党が6月5日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省より介護事業経営概況調査の結果が報告された(p2～p38参照)。
調査結果を踏まえ、地域や規模によって異なる各サービス毎の状況を詳細に把握・精査した上で、国民が負担する介護保険料等の水準にも留意して、平成21年の介護報酬改定時に適切に設定するとしている(p6参照)。
また、厚労省から介護サービス事業
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カテゴリ ：医療提供体制
社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(5／30)《自民党》
自由民主党の「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」は5月30日、「救急医療と搬送に関する課題と対策について―信頼と協力に基づく救急医療の再構築を目指して」とする提言書を公表した。提言書は、これまでの政府の措置や取り組みなどを踏まえて、今後早急に取り組むべき対策を提言としてまとめたもの。
提言では、救急医療体制の再構築に早急に取り組むべきとして(1)救急医療に対するニーズの変化への対応(2)救急医療
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カテゴリ ：医療提供体制
女性に関する特別委員会(5／30)《自民党》
自由民主党が5月30日に開催した「女性に関する特別委員会」で配布された資料。この日は、妊婦の健康管理について、日赤医療センターからのヒアリングが行われた。
この日は、女性の健康という視点からみた妊娠・出産について、特に高年出産を中心に講演が行われた。妊娠・出産にはリスクが伴い、毎年約50人の妊産婦が死亡しているとした上で(p5参照)、高年出産では、自然妊娠が困難で、多胎妊娠や流産の確率が増えるな
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カテゴリ ：医療制度改革
高齢者の「安心と活力」を強化するための合同部会（5／30）《自民党》
自民党が5月30日に開催した、「高齢者の『安心と活力』を強化するための合同部会」で配布された資料。この日は、検討項目案の整理が行われ、「健康現役社会」実現のための優先検討事項（案）が示された(p2～p4参照)。
案では、「高齢化社会」から「健康現役社会」への変革こそ最大の国家戦略であるとして、実現にむけた検討・実施事項が記載されている(p2～p3参照)。政府は、各省庁の垣根を越えた横断的な取組を継続的
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カテゴリ ：医療提供体制
医療紛争処理のあり方検討会（5／22）《自民党》
自由民主党が5月22日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から、医療安全調査委員会（仮称）と産科医療補償制度(p10～p15参照)について説明が行われた。
厚労省は「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する試案―第三次試案―」(p16～p33参照)に対する意見について中間まとめ（集計）を示している(p2～p7参照)。意見を表明して
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カテゴリ ：医療制度改革
社会保障制度調査会 医療委員会・厚生労働部会合同会議（5／21）《自民党》
自由民主党が5月21日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。
資料は、厚生労働省から提示されたもので、長寿医療制度について、国保保険料との関係や比較、負担率などが示されており、主な指摘事項に対する考え方が明記されている(p10～p19参照)。
また、後期高齢者終末期相談支援料(p20参照)や65歳から74歳の障害者に対する自治体の医療費助成(p21参照)、
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救急医療現場から時間外労働等の現状報告 自民党・社会保障制度調査会
カテゴリ ：医療提供体制
社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(5／16)《自民党》
自由民主党の社会保障制度調査会が5月16日、厚生労働省や消防庁等の関係省庁の出席のもと開催した「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の会合で配布された資料。この日は、湘南鎌倉総合病院、市立池田病院等から、救急医療や搬送等について現場からの報告があった。
報告では、市立池田病院から、時間外診療などについて、労働基準法の違法状態が黙認されたままであること、中堅医師の救急診療に対するモチベーション
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カテゴリ ：医療提供体制
社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム（4／25）《自民党》
自由民主党が4月25日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本救急医療財団の島崎理事長（杏林大学教授）からヒアリングが行われた。
島崎理事長は、救急医療の崩壊の根本的な原因について、「対応できる医師」「救急医」が絶対的に足りないと指摘した(p5参照)。また、救急医確保対策として（1）救急医の養成（2）救急医の
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