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2004年10月15日(金)
予防接種に関する検討会（第1回 10／15）《厚労省》
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厚生労働省が10月15日に開催した「予防接種に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成6年に予防接種法が改正されてから10年が経過しており、予防接種制度を取り巻く環境の変化に対応するために、予防接種を取り巻く重要な課題を検討し、今後の予防接種の在り方について必要な検討をするために設置されたもの。資料では、現行の予防接種法の概要や、対象疾病別の予防接種の種類などのほか、検討事項がまとめられ・・・
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2004年09月09日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回 9／9）《厚労省》
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- がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回 9／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課生活習慣病対策室 カテゴリ：
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2004年09月03日(金)
平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》
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厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。
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2004年09月01日(水)
平成17年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
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厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。
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2004年04月23日(金)
保健所長の医師資格要件の見直しについて（4／23）《厚労省》
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4月23日に厚生労働省が公表した保健所長の医師資格要件の見直しに関する資料。現在、保健所長は医師であることが要件になっているが、今回の見直しにより、適切な医師が確保できない場合の例外措置として、条件付きながら「医師と同等またはそれ以上の高い専門性を有するものに対して、例外を認める」ことになった。例外の期間は概ね2年程度と定めている。
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2004年04月09日(金)
健康診査等指針（案）（4／9）《厚労省》
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厚生労働省健康局が4月9日からパブリックコメントの募集を開始した資料で「健康診査等指針（案）」。資料では、健康増進法の規定に基づいて実施される健康診査の在り方や精度管理、結果の通知方法、個人情報の取扱いに関する事項などがまとめられている。パブリックコメントの受付期限は23日まで。
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2004年04月09日(金)
風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月9日に各都道府県に通知した「風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について」と題する資料。平成6年以降、昨年まで大流行の発生が抑制されてきた「風しん」が今年に入ってから一部の地域（鹿児島、群馬、大分、宮城、埼玉）で数多く発生している。妊娠中に風しんにかかると、その子供が先天性風しん症候群患者となる可能性があるため、小児科だけではなく産婦人科での予防接種を勧奨している。
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2004年03月26日(金)
健康診査の実施等に関する指針検討会（第5回 3／26）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に開催した「健康診査の実施等に関する指針検討会」で配布された資料。この日は、「健康診査等指針（骨子案）」が提示され了承されている。同指針は、健康増進法で策定が義務付けられているもので、①基本的考え方②健康診査の実施③健康診査の結果の通知等④健康手帳による健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方⑤健康診査の結果等に関する個人情報の取扱い―の5章に分けて、健康診査のあり方に関する方向性が・・・
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2004年03月19日(金)
健康日本21評価手法検討会（第7回 3／19）《厚労省》
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厚生労働省が3月19日に開催した「健康日本21評価手法検討会」で配布された資料。同検討会は、「健康日本21」における目標の設定と目標を達成するための具体的な成果を評価する手法を開発することを目的に設置されたもの。この日は、最終報告書案が提示された。報告書では、評価手法の試行実施を行った全国5自治体（愛知県、三重県、島根県、名古屋市、松阪市）の試行実施の評価方法に対する意見などがまとめられている。（各自治体・・・
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2004年03月11日(木)
国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果について《厚労省》
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3月11日に厚生労働省が公表した「国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果」の概要。同調査は国立病院・国立療養所における平成15年9月30日時点の後発医薬品の採用状況を調査したもので、①採用品目数②採用金額（購入価ベース）③採用金額（薬価ベース）─について調査結果をまとめている。全取扱医薬品のうち、後発医薬品の品目数ベースの採用比率は7．5％で、対前年同期比で2．2ポイント増加している。
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2004年03月11日(木)
ヘルスアッププラン活用検討会（第4回 3／11）《厚労省》
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3月11日に開催された厚生労働省の「ヘルスアッププラン活用検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告案が示された。最終報告案は、①健康づくり事業の企画過程②事例集─の2部構成となっている。事例集は、住民の主体的活動、推進に関する事例、疫学診断・地区診断に基づいて事業化した事例など全国各地の13の事例をまとめている。
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2004年02月16日(月)
健康診査の実施等に関する指針検討会（第4回 2／16）《厚労省》
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厚生労働省の健康診査の実施等に関する指針検討会の第4回会合で配布された資料。この日は、最終報告書のもととなる骨子案が提示された。骨子案は、①基本的考え方②健康診査の実施③健康診査の結果の通知④健康手帳による健康診査の結果等に関する情報の継続のあり方⑤個人情報の取り扱い─の5章でまとめられている。また、関係資料として、健康診査の精度管理の現状や健康手帳の発給状況が示されている。今回提示された骨子案を一部修正・・・
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2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 国立病院部提出資料（2／6）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局国立病院部が提出した資料。平成16年4月に設立が予定されている「独立行政法人国立病院機構」に関する資料のほか、国立病院・療養所の再編成計画などが示されている。再編成計画では、現在166施設ある国立病院・療養所を平成23年度末には152施設に削減するとしている。
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2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料（2／6）《厚労省》
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都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活習慣病対策、栄養対策、たばこ・アルコール対策などが示されている。生活習慣病対策については、がん・脳卒中・糖尿病の疾病別に対策が示されており、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次・・・
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2004年01月29日(木)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 健康局資料（1／29）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人医療および国民健康保険の担当幹部を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局生活習慣病対策室が提出した資料。本省から都道府県への周知事項として、①健康日本21の推進②健康増進法関連③生活習慣病対策④生活習慣病による死亡数、医療費等のデータ─などに関する資料がまとめられている。提示されたデータによると、生活習慣病を原因とする死亡は全体の61.7％、医療費は31．9％を占めているこ・・・
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2003年12月24日(水)
平成14年 国民栄養調査結果の概要《厚労省》
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厚生労働省が12月24日に発表した「平成14年 国民栄養調査結果の概要」。この調査は、国民の食品摂取量や栄養素等摂取量の実態を把握し、健康増進対策に必要な基礎資料を得ることを目的に毎年実施されている。今回の調査により、男性の肥満が20年前に比べ1．5倍に増加している一方、女性の低体重（やせ）が20代、30代で2倍になっていることなどがわかった。
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2003年12月24日(水)
予防接種 間違い防止の手引き《厚労省》
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厚生労働省が、予防接種時の間違いを防止するため、特に確認すべき事項を「手引き」としてまとめたもの。予防接種を実施する際に、医療従事者が確認すべき事項をチェックリストとしてまとめている。また、過去の事故事例を取り上げ、具体的な予防対策のあり方を示している。
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2003年11月04日(火)
全国感染症対策担当者会議（11／4）《厚労省》
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厚生労働省が11月4日に開催した「全国感染症対策担当者会議」で配布された資料。11月5日に施行される改正感染症法の概要や、今冬のインフルエンザ・SARS対策に関する資料、緊急時に厚生労働省が各自治体と行う電話会議システムの概要などが提示されている。今冬のインフルエンザ対策では、ワクチン予定供給量を昨年消費量の4割増しの1470万本としている。
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2003年10月17日(金)
今冬のインフルエンザ総合対策について（10／17付 通知）《厚労省》
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厚生労働省健康局が10月17日に公表したインフルエンザ対策に関する資料。対策は11月から来年3月にかけて行われる。今年は「予防接種で、インフルエンザに負けないぞ！」を標語とし、①インフルエンザQ＆Aの作成②発生動向調査の強化─などの対策を行い、ワクチン接種を広く国民に働きかける。すでに10月20日に、「インフルエンザ・SARS相談窓口」が開設され、インフルエンザの予防方法に関する相談などに対応する。
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2003年10月02日(木)
ヘルスアッププラン活用検討会（第1回 10／2）《厚労省》
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厚生労働省の「ヘルスアッププラン活用検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、地方交付税として財源が確保されている「ヘルスアッププラン」を自治体に有効活用してもらうため、先進的、効果的な活動を行っている地方自治体の活動事例を選択し、事業の企画過程の概要・事例集を作成し、普及することを目的に設置された。資料では、自治体の健康づくり関連施策の事業例や、予算化の工夫、自治体の活動の具体例などが紹介さ・・・
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2003年09月22日(月)
健康診査の実施等に関する指針検討会（第1回 9／22）《厚労省》
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9月22日に開催された厚生労働省の「健康診査の実施等に関する指針検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、健康診査の実施等に関する指針の具体的内容を検討するために設置されたもの。検討課題として、健診の実施及び精度管理、健診結果の通知及び健康手帳の交付の在り方、健診情報の取扱いなどをあげている。（この日配布された資料のうち、厚生労働科学特別研究事業「健康診査等指針の策定に関する調査研究報告書」は・・・
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2003年09月19日(金)
平成14年 結核発生動向調査年報集計結果（概況）《厚労省》
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厚生労働省が9月19日に公表した平成14年の「結核発生動向調査年報」の集計結果。この年報は、平成14年1年間に都道府県・指定都市より保健所を通じて報告された結核患者等の状況をまとめたもの。平成14年の新登録患者数は3万2828人、結核による死亡数は2316人で、昨年より新登録患者数、死亡数ともに減少し、3年連続で改善がみられた。
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2003年09月02日(火)
「健康日本21」都道府県主管部局長等会議（9／2）⑤《厚労省》
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この資料では、「健康日本21」に関する研究と事業評価についてまとめられている。「健康日本21」のホームページで健康に関連する参考文献などの情報提供を行っていることや事業評価に関する目標値の設定が紹介されているほか、足立区と神奈川県厚木保健福祉事務所による健康づくり事業の事例紹介がなされている。
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2003年01月01日(水)
［感染症］ BCGやHPVなどワクチン接種、疾病・障害12件を認定 厚労省が公表
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厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやHPVなどのワクチンを接種した16件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、HPVの2件、インフルエンザ、MR、ポリオ、PPSV（肺炎球菌）のそれぞれ1件の計12件を認定した<doc699page1>。 疾病・障害については、BCGは右上腕瘢痕ケロイド、左脛骨BCG骨髄炎、左腋窩リンパ節炎、左肩瘢痕ケ・・・
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