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[社会保障] 発災3週間、支援は生活・福祉重視のフェーズへ 上野厚労相 (会員限定記事)
上野賢一郎厚生労働相は17日、「令和8年熊本地震熊本県被災地視察」後に会見を開いた。被災地では発災から約3週間が経過し、命を守る「救命救助」対応から、被災者の「生活支援・福祉支援」へとフェーズが大き
上野賢一郎厚生労働相は17日、「令和8年熊本地震熊本県被災地視察」後に会見を開いた。被災地では発災から約3週間が経過し、命を守る「救命救助」対応から、被災者の「生活支援・福祉支援」へとフェーズが大き
厚生労働省は3日、日本認知症官民協議会の参加団体に向け「認知症月間(世界アルツハイマー月間)」(9月)における普及・啓発イベントへの協力を依頼した。厚労省は9月21日を「認知症の日(世界アルツハイマ
日本病院団体協議会は7月30日付で、上野賢一郎厚生労働相に「新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書」を提出した(参照)。 2026年5月28日付で厚労省が発出した「『令
厚生労働省は29日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催し、これまでの議論の経過を示した。また、今後の議論となる論点を報告した。 有料老人ホームには、住まいと介護サ
上野賢一郎厚生労働相は、23日および24日の会見で、「攻めの予防医療」に向けた取り組みについて、「攻めの予防医療厚生労働省関係施策」、略称「U.E.N.O.Plan」(以下、プラン)を策定・公表した
日本慢性期医療協会は7月23日、定例記者会見を開き、橋本康子会長が「骨折・転倒を防ぐ攻めのリハビリ-寝たきり・要介護を防ぐ、これからの予防的リハビリ-」をテーマに、健康寿命延伸に向けた予防的リハビリ
政府は21日の閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太方針2026)を決定した。社会保障については現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す姿勢を明示。その実現のため、「
厚生労働省の「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」が6日に開催され、精神科の外来医療をテーマに議論した。議論に先立ち、小阪和誠構成員(日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構代表理事
日本慢性期医療協会は6月25日、第51回通常総会を都内で開いた。会長に橋本康子氏が、副会長には池端幸彦氏、安藤高夫氏、矢野諭氏、井川誠一郎氏、中尾一久氏の5氏が再任された。 総会冒頭であいさつに立っ
社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護(デイサービス)などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。 厚生労働
経済同友会の2025年度規制改革委員会は10日、医療機関の経営改革に向けた規制改革の実現を求める提言をまとめた。株式会社形態での病院経営の容認や、第三者評価等による医療の質確保を条件に収益事業を許可
社会保障審議会・介護給付費分科会は25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護