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[診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「
厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が9月29日に開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟
中央社会保険医療協議会の長島公之委員(日本医師会常任理事)は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の
厚生労働省は26日、2022年の「医療施設(動態)調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した(参照)。 医療施設(動態)調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3
日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、厚生労働省や国会議員に入院基本料の引き上げを要望する方針を明らかにした。相澤氏は「今の入院基本料では、病院は入院医療をしっかりと提供することは到底で
訪問診療に対応する医療機関数は2020年時点で、診療所は全体の21.6%、病院は全体の36.1%だった。[出典]中央社会保険医療協議会 総会(第549回 7/12)《厚生労働省》 こちらは会員記事です
厚生労働省は22日、2020年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は97.5%で、19年度よりも0.2ポイン
新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設(老健)や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分
日本医療機能評価機構は9月20日、9月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院(新規5病院、更新38病院)。認定総数は、前回から1病院減少し1,992病院となった
■最新号もくじ(参照)<診療報酬改定>高齢者救急の切り分けへ看護必要度を見直し地ケア病棟の受け入れにインセンティブを<診療報酬改定>紹介状なし外来受診が特に大病院で減少紹介側では「かかりつけ医」が
新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で「感染拡大時