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[医療情報] 処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調 (会員限定記事)
厚生労働省は4月27日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。前回会合をふまえ、処方せんの電子化の実現に向け『処方箋の電子化に向けて(案)』を元に議論が行われた。 本案は、(1)検討の経緯(
厚生労働省は4月27日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。前回会合をふまえ、処方せんの電子化の実現に向け『処方箋の電子化に向けて(案)』を元に議論が行われた。 本案は、(1)検討の経緯(
社会保険診療報酬支払基金は4月23日に、平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況(速報値)を公表した。 突合点検とは、処方せんを発行した病院・診療所に係る医科・歯科電子レセプトと調剤を
復興庁は4月20日に、福島県保健・医療・福祉復興推進計画(復興特区)について認定した。 福島県では、大地震、津波、原発事故により県内の79.9%の病院、37.2%の診療所が被災するなど、保健・医療
厚生労働省は4月20日に、「疑義解釈資料(その2)」に関する事務連絡を行った。 そこでは、(1)入院基本料等における栄養管理体制(2)7対1入院基本料の届出(3)超重症児(者)入院診療加算等(4)
厚生労働省は4月17日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、新たに保険収載された医薬品21品目(内用薬13品目、注射薬6品目、外用薬2品目)を報告している(参
厚生労働省は4月2日に、平成24年4月2日現在の一般名処方マスタ(処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例)を公表した。 マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものにつ
厚生労働省は4月2日に、「東日本大震災への対応を行った保険薬局における調剤基本料の算定の取扱い」に関する事務連絡を行った。 調剤基本料については、原則として40点に設定されているが、いわゆる大規模
厚生労働省は3月29日に、「後発医薬品における効能効果等に関する取扱い」についての通知を発出した。 政府は「平成24年度に、全医薬品における後発品の割合を30%にする」との目標を掲げ、後発品の使用
厚生労働省は3月28日に、中医協・診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、24年度改定の結果検証調査項目について厚労省から提案が行われ、部会として了承した。 平成24年度改定の結果検証項目は
厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、いわゆる記載要領通知で、レセプト記載時の留意事項や略称などを詳細に規定したもの(参照
日本医療機能評価機構は3月22日に、医療事故情報収集等事業の第28回報告書を発表した。これは、平成23年10月から12月に報告のあった、医療事故情報とヒヤリ・ハット情報をまとめたもの。 平成23年