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[診療報酬] 22年度改定の基本方針、平時と有事の区別を 社保審・医療部会 (会員限定記事)
社会保障審議会の医療部会は5日、2022年度の診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。委員からは、新興感染症の感染拡大など有事の際は診療報酬ではなく補助金などで医療機関を支援すべきだとの指摘や
社会保障審議会の医療部会は5日、2022年度の診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。委員からは、新興感染症の感染拡大など有事の際は診療報酬ではなく補助金などで医療機関を支援すべきだとの指摘や
厚生労働省が7月30日に公表した厚生労働白書(2021年版)では、「こころの健康対策」の項目で、新型コロナウイルス感染症の影響を取り上げ、精神保健福祉センターなどにおける対応を記載している(参照)。
厚生労働省は7月30日、厚生労働白書(2021年版)を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている(参照
マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、プレ運用に参加している医療機関・薬局は1,664施設、院内システムの改修など準備が
社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項
厚生労働省は28日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について」の報告を行った(参照)。区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サー
来週7月26日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)7月27日(火)未定 閣議15:
新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021(経済財政運営と改革の基本方針2021)」から、コロナ対応も含め
厚生労働省は14日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会が取りまとめた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を公表し
麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含