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[診療報酬] 認知症地域包括診療料等、屯服薬も内服薬にカウント 疑義解釈2 (会員限定記事)
6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その4)」についての事務連絡では、このほか、(1)認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、(2)後発医薬品使用体制加算/外来
6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その4)」についての事務連絡では、このほか、(1)認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、(2)後発医薬品使用体制加算/外来
厚生労働省は2月26日、2015年度の「医薬分業指導者協議会」を開催し、都道府県などの担当者に「患者のための薬局ビジョン」や「健康サポート薬局」について説明した。 健康サポート薬局とは、かかりつけ
塩崎恭久厚生労働大臣は2月12日付で、健康サポート薬局のあり方に関する「基準告示」(2016年厚生労働省告示第29号)を公布。また、厚労省は同日付で、同薬局の「法律施行規則の一部を改正する省令の施行
厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、「勤務医等の負担軽減」などを議論した。 今回、厚労省は、(1)医師事務
厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ&A(2015年8月19日版)」(参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周
厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。 企
四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(参照)を公表した。 現状の施設基準が規
厚生労働省は5月15日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、4月の前回会合に続き、個別課題について討議した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し
厚生労働省は2月12日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、諸外国における「仕事と介護の両立支援」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、労働政策研究・研修機構(JI
厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q&A集」(平成26年10月16日版)を公表した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床
厚生労働省は4月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。 この日も、前回に引続き「治療と職業生活の両立」について議論を行った。 厚労省当局からは、「職場等におけ