厚生労働省は10日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を開き、看護職員の需給推計について事務局が論点を提示し議論した。構成員からは、都道府県が確保対策に取り組むに当たっては、看護師の偏在状況の可視化が必要だとする声などが挙がった。方向性には異論は出なかった。

　看護職員の需給見通しは看護職員確保の基本的な資料として、概ね5年ごとに通算8回にわたり策定してきた。直近の第...