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［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（9月19日～9月24日） （会員限定記事）
来週9月19日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」と「介護保険部会」です(参照)。 21日（水）の「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検
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［医療保険］ 2015年度の医療分収支は2,453億円の黒字 協会けんぽ （会員限定記事）
全国健康保険協会は9月15日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、（1）2016年度～2020年度の収支の見通し、（2）2017年度保険料率に関する論点―などを議論した。 （1）で、協会けんぽは
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［健保組合］ 2015年度の平均保険料率、初の9％超え 健保連 （会員限定記事）
健康保険組合連合会は9月9日に、2015年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 2016年3月末現在の1,405組合の2015年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる2014年度の数値
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［介護保険］ 台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いにつ
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［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得
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［予算］ 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局 （会員限定記事）
厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(参照)。 主
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［国保］ 2015年12月の国保医療給付費は8,492億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年12月）を発表した(参照)。 加入世帯数は2,102万4,108世帯（前年同月比1.7％減）、被保険者は3,
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［がん対策］ 患者の状況に即した個別医療の実現を がん対策協議会 （会員限定記事）
厚生労働省は8月26日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）将来を見据えたがん対策の実現(参照)、（2）がんに関する研究開発(参照)、（3）
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［介護保険］ 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サー
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［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約
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［介護保険］ 40歳～64歳の介護納付金への総報酬割導入を検討 介護保険部会1 （会員限定記事）
厚生労働省は8月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）費用負担、（2）利用者負担―などの論点を提示して議論した。費用負担に関しては総報酬割などが議論された。 介護保険では、第2号被
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［社会保障］ 2014年度の社会支出は前年度比1.2％増の116.8兆円 人口問題研 （会員限定記事）
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2014年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。医療保険や介護保険、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基