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全国27都府県で約17万人に「資格証明書」発行のおそれ 保団連調査結果 (会員限定記事)
全国保険医団体連合会は1月19日に、後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者数調査(全国)の結果について公表した。 調査結果では、後期高齢者保険料を納付書や口座振替によって納めている「普通徴収者数」は平
全国保険医団体連合会は1月19日に、後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者数調査(全国)の結果について公表した。 調査結果では、後期高齢者保険料を納付書や口座振替によって納めている「普通徴収者数」は平
厚生労働省が発表した「平成19年度国民健康保険(市町村)の財政状況について」の速報。平成19年度の一般被保険者分、退職被保険者分等、介護保険分を合わせた収支状況は、収支合計が13兆1164億円、支出
全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は、1月14日に給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力のある経済対策を要求するとして、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言―無保険
国民健康保険中央会は1月13日に平成20年上半期分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。 平成20年度上半期における国保の医療費は5兆2796億円、後期高齢者は5兆5697億円で、
厚生労働省が12月22日に、都道府県知事宛てに出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関するもの。 通知では、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の
厚生労働省は12月19日に、特定健康診査・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を公表した。 資料には、集合契約における標準的な契約書例として、代表保険者と地域医師会との場合によるひな型を
厚生労働省は12月19日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。 政令案の概要では、(1)介護納付金賦課額に係る賦課限度額の見直し(2)新たな所得割算定方式の創設
厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループや、治療中の者に対する保健指導の効果
東京都は12月15日に、国民健康保険料(税)収納率が3年連続で対前年度比増となっていることを明らかにした。 都内全域の平成19年度の国保収納率(現年分)は86.87%で、対前年度比では、0.16ポ
全国保険医団体連合会は12月7日に「医療費抑制・社会保障給付削減の社会保障個人会計につながる社会保障カード導入に反対する」として見解を発表した。 保団連は、社会保障カード(仮称)の導入については、
健康保険組合連合会は12月4日に、財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告を公表した。この委員会は、政管健保(現:協会けんぽ)への支援措置を受け入れる条件とした「20年度限りの措置とすること」を実現
全国保険医団体連合会は12月1日に「レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果」を公表した。回答数は医科1万1069件、歯科3010件、合計1万4079件となっている(参照)。 結果による