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[診療報酬] コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した(参照)。
厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した(参照)。
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を診療して処方箋を交付する際に公費負担者番号や公費負担医療の受給者番号をできる限り記載するよう求める事務連絡を出した(参照)。 記載に当たっては、
厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載(年4回)のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。
国立感染症研究所は16日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第18週、5月1日-5月7日)を公表した。第18週の死亡者数は前週比54人減の112人だった。新規の入院例も「微減傾向」と報告し
国立感染症研究所が16日に公表した、麻しん(はしか)の「感染症発生動向調査 第18週(5月1日-5月7日)」の速報値(5月11日現在)によると、これまでに茨城、東京、神奈川、大阪の4都府県から計4人
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が15日開かれ、佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制
政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを
医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週(4月17日-4月23日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/2.51(前週2
厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の主な事業の医療機関などへの交付実績(3月31日時点)を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,
財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した(参照)。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した(参照)。また、新型コロナの患者用の病