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[介護報酬] 定期巡回・随時対応、訪問看護との連携で安心を 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡
日本看護協会は5月26日に、厚生労働省の宮島老健局長に宛てて「平成24年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡
厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。 65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895
厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。 区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利
厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
政府はこのほど、介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は「介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層職場への定着と介護の質の向上が期待できる」とし、(1
厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期(平成22年10月~平成23年3月)の目標を局別に定めたもの。 医政局では、平成23年3月までに(1)医
東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改
長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。 長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービ
全国保険医団体連合会は8月19日に、介護保険制度に関する抜本的な改善要求として、新提言をとりまとめた。 新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定(2011年法案提出
介護労働安定センターは8月16日に、平成21年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査(事業所調査)および介護労働者の就業実態と就業意識を調査(労働者調査)したもの
厚生労働省はこのほど、福祉・介護人材の処遇改善事業におけるキャリアパス要件等に関する周知について、事務連絡を発出した。 福祉・介護人材の処遇改善事業の助成金(以下「助成金」)については、平成22年
厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。 具体的には、(1)区分支給限