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[介護保険] 4、5月に介護報酬概算請求していれば6月サービス分も概算請求可 (会員限定記事)
厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報vol.215を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(6月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。 このたびの震
厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報vol.215を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い(6月サービス提供分)」についての事務連絡を掲載している。 このたびの震
厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報のvol.214を公表した。今回は「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災の影響による夏
厚生労働省は6月21日に、平成23年2月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万3049人増の、133万7485人となっている。一般病床の
政府は6月21日に、介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、平成21年度介護報酬改定を踏まえ(1)介護職・看護職に限っていた介護報酬
政府は6月20日に、経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針を発表した。 今般、EPAに基づき実施されている看護師・介護福祉士候補者の受入れに関して、
厚生労働省は6月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い(6月サービス提供分)に関する事務連絡を発出した。 今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、
東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられ
厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報vol.213を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等」に関する事務連絡を掲載して
厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。 認知症対策については、
政府・与党の幹部は6月17日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、4回目の成案決定会合を開催した。この日は、社会保障・税一体改革成案(案)が提示された。 改革成案(案)は、6月2日に提示
日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案(案)」について、要望書を提示した。 三師会は、政府案に
民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員(公明党)、尾辻秀久参議院議員(自民党)、