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[診療報酬] 増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ 消費税分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、
厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、
厚生労働省は3月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加、(2)医療機器の保険適用、(3)公知申請とされた適応外薬の保険適用―などを議題とした。
厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。 冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診
厚生労働省は3月4日、2016年度「診療報酬改定説明会」を開催し、説明会のライブ映像をインターネット配信する。 説明会は地方厚生(支)局や都道府県の医療保険事務担当者が対象。厚労省は説明会資料を厚労
財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2016年度予算、(2)財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。 (1)に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予
政府は2月5日、鷲尾英一郎衆議院議員(民主党)が提出した「市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する再質問主意書」(参照)に対する答弁
「キーワードでみる厚生行政」(1月20日~1月28日)(参照)をアップしました。今回は、(1)特例拡大再算定の対象となる医薬品は4成分6品目(参照)、(2)7対1入院基本料等の施設基準の見直し(参照
「キーワードでみる厚生行政」(1月13日~1月21日)(参照)をアップしました。 今回は、(1)介護療養病床などの転換先の新施設類型(参照)、(2)2016年度薬価制度見直し案における基礎的医薬品(
内閣府は1月21日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。2016年の初会合となる。 今回は、2016年前半の諮問会議で議論する大枠となる、「今後の検討課題」(参照)が
厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「基礎的医薬品」などを議題とし、2016年度薬価制度改革の試行対象品目を提示・了承した。 2016年度薬価制度改革で「基礎的医薬品」は
1月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「市場拡大再算定品目および効能変化再算定品目」が提案され、再算定対象25成分54品目を了承した。具体的な薬価は3月告示予定。 まず、市場拡
厚生労働省は1月20日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の「薬価算定基準等の見直し案」を示し、了承された。見直し案は中医協総会でも了承されている。薬価制度改革の大枠(