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[感染症] 全国報告数1万7,864人、前週から375人増 新型コロナ (会員限定記事)
厚生労働省は2日、2023年第21週(5月22日-5月28日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,864人で前週から375人の増加となった(参照)。集計値は、遅れ
厚生労働省は2日、2023年第21週(5月22日-5月28日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,864人で前週から375人の増加となった(参照)。集計値は、遅れ
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第20週(5月15日-5月21日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/1.89(前週1.
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設などに対し、新型コロナワクチンの2022年9月からの秋開始接種と、23年5月からの春開始接種についての実態調査を実施するとして、1日付で関係団体
独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」(4月分)を公表した。3月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター(69カ所)で電話
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会(5月31日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した51件について、予
厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する(参照)(参照)。 看護人材確保法の規定では、厚労
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性
新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や
厚生労働省は26日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果(新型コロナワクチン分)を公表した。新型コロナワクチンを接種した27件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議
国立感染症研究所は26日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第19週、5月8日-5月14日)を公表した。第19週の新規入院患者数は前週比104人増の2,489人だった。地域ブロック別では「
厚生労働省は26日、2023年第20週(5月15日-5月21日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,489人で前週から4,567人の増加となった(参照)。詳細は以