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[健康] 19年度の地域保健・健康増進事業報告の結果を公表 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月29日、2019年度の地域保健・健康増進事業報告の結果を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6,688人増の158万4,729人
厚生労働省は6月29日、2019年度の地域保健・健康増進事業報告の結果を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6,688人増の158万4,729人
厚生労働省は6月25日、2020年12月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/7万110人(前年同月比7.5%減・5,708人減)▽死亡数/13万
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は、NCNPトランスレーショナル・メディカルセンターの大久保亮室長などの研究グループが、新型コロナウイルスワクチンに関する大規模なインターネ
厚生労働省は、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の議論のとりまとめを公表した。流通管理の仕組みの導入を前提として、日本国内でも大麻由来の医薬品の製造や施用を可能とすべきだと提言している(参照)。 大
2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来
中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療
日本看護協会(日看協)は8日、特定行為に係る看護師の研修(特定行為研修)を修了した922人の認定看護師の移行手続きを受け付け、新たな認定看護師(特定認定看護師)として登録したと発表した(参照)。7月
新型コロナウイルスの抗体を保有するがんの患者の割合は健康な人と差がないものの、がんの患者では保有量が少ないことが、国立がん研究センター(国がん)などの共同調査で分かった(参照)。国がんでは、抗がん剤
国立がん研究センターなど国内6研究機関は27日、各コホート研究で収集した情報を相互に利活用するための包括的な共同研究の枠組み(国内ゲノムコホート連携)を構築したと発表した。連携によって相互利活用され
田村憲久厚生労働相は17日、革新的な医薬品の創出に向けた官民対話で医薬品の保険収載に触れ、国民皆保険の維持と薬のイノベーションへの評価を両立させることについて「難しい課題だが進めていく」と述べた。ま
厚生労働省は14日、法で規制されている大麻由来の成分を利用した医薬品について、製造や使用などが可能となるよう法規制を見直す案を、有識者検討会に示した。効能・効果が認められ、国の承認を得ることを条件と