- ジャンル:
Daily
［介護］ 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念
検索結果
- ジャンル:
Daily
［介護］ 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協 （会員限定記事）
日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 2017年5月の要介護者634.3万人、給付費7,891億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者（要支援含む）は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 2017年4月の要介護者633.1万人、給付費7,259億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月29日、2017年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は633.1万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
- ジャンル:
Daily
［人口］ 「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2％ 国民生活基礎調査 （会員限定記事）
厚生労働省が6月27日に公表した、2016年の「国民生活基礎調査の結果」によると、高齢者が高齢者の介護を行う、いわゆる「老老介護」が、60歳以上の全ての年齢区分で増加していることがわかった。 調査
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
- ジャンル:
Daily
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人 （会員限定記事）
6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(参照)。 2016年3月末時
- ジャンル:
Daily
［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏 （会員限定記事）
日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限