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[医療提供体制] コロナワクチン職域接種、自治体判断で前倒し可能 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡(1日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチン
厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡(1日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチン
厚生労働省は5月14日、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、「本年第3四半期(7月-9月)に約5,000万回分の追加供給を受ける契約を締結した」と公表した。#新型コロナワクチン [出典
厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師
政府は5月30日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する累計接種回数は、736万882回(1回目:445万5,174回、2回目:290万5,708回、5月28日
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は28日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の添付文書の内容について、16歳以上としていた接種対象者を12歳以上に引き下げるとと
厚生労働省健康局と医政局は26日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、自治体がワクチン接種事業を健診機関な
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では「5月10日の週配送分で、各都道府
厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチン接種における予診時の確認に関する事務連絡(25日付)を、都道府県・市町村・特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、何らかの病気
厚生労働省健康局健康課予防接種室は25日、新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では「新型コロナワク
総務省と厚生労働省は21日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の完了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。7月末までの接種完了を予定しているのは1,616自治体で全体に占める割合
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスワクチンとして特例承認された米モデルナ製(武田薬品工業が申請)と英アストラゼネカ製のワクチンについて、予防接種法に基づく使用品目は米モデルナ製とし、英アストラゼ
厚生労働省は21日、製造販売承認申請されていた新型コロナウイルスワクチン「バキスゼブリア筋注」「COVID-19 ワクチンモデルナ筋注」の2製品について、医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承