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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年03月23日(金)

医薬品14品目について使用上の注意改訂を求める  厚労省通知 (会員限定記事)

厚生労働省が3月23日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報について「使用上の注意」の変更を求めるもの。変更が求められているのは、主に「禁忌

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年03月20日(火)

タミフル、10歳以上の未成年者は原則使用を控える  (会員限定記事)

厚生労働省が3月20日付けで中外製薬宛てに出した、タミフルの使用上の注意の改訂を求める通知。厚労省は、同社に対して、「警告」の項に、「10歳以上の未成年の患者には服用後に異常行動を発現し、転落等の事故

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カテゴリ:
調査・統計
投稿日:
2007年03月20日(火)

その他医薬品の生産減少が顕著  薬事工業生産動態統計年報 (会員限定記事)

厚生労働省が3月20日に公表した平成17年薬事工業生産動態統計年報の概要。同調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産(輸入)などの実態を明らかにすることを目的としている。平成17年の調査

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年03月16日(金)

医薬品等オンライン申請・届出手続きシステムと厚労省システムは連携停止 (会員限定記事)

厚生労働省が3月16日付けで地方厚生局長等宛てに出した通知で、「医薬品等オンライン申請・届出手続システム」と「厚生労働省電子申請・届出システム」の連携停止に関するもの。現在、「医薬品等オンライン申請・

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年03月09日(金)

151品目は平成20年度末まで使用可能  事務連絡 (会員限定記事)

厚生労働省が3月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。この事務連絡は、製薬企業等か

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注目
診療報酬
投稿日:
2007年03月07日(水)

医療区分1、病院では3割、有床診では5割超  医療区分の分布状況速報 (会員限定記事)

厚生労働省が3月7日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、病院と有床診の療養病床における医療区分の分布状況について、平成18年10月分レセプト調査結果の速報値が公表された。病院では、医療区分

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注目
医療提供体制
投稿日:
2007年03月02日(金)

医療広告ガイドライン案を公表  厚労省 (会員限定記事)

厚生労働省が3月2日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療広告ガイドライン案が提示された。同案では、「最高の医療を提供します」等の表現や、専門家の談話を引

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年03月02日(金)

薬事法関係手数料令の一部改正について、意見募集開始 (会員限定記事)

厚生労働省が3月2日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、薬事法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要が示された(参照)。厚労省は、新薬審査の複雑化

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カテゴリ:
診療報酬
投稿日:
2007年02月28日(水)

一般病院は医療機関の機能別に集計  実調実施案 (会員限定記事)

厚生労働省が2月28日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査(医療機関等調査・保険者調査)の実施案、要綱案、調査票案が提示された。医療機関等への調査実施案では、

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年02月26日(月)

安全性定期報告制度に関するQ&Aを事務連絡 (会員限定記事)

厚生労働省が2月26日に都道府県担当者宛に出した事務連絡で、「安全性定期報告制度に関する質疑応答集(Q&A)」。Q&Aは、安全性定期報告制度に関する18の質問に対する回答がまとめられている。使用上の注

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年02月16日(金)

ランソプラゾールの「重大な副作用」の項目に急性腎不全等を追加 (会員限定記事)

厚生労働省が2月16日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、4品目の医薬品について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象になったのは、(1)ランソプラゾール(2)潤腸湯(3)清肺湯(4)ランソプ

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カテゴリ:
医薬品・医療機器
投稿日:
2007年02月15日(木)

早期導入の医療機器について選定結果を公表  厚労省検討会 (会員限定記事)

厚生労働省が2月15日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高

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