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[介護] 利用負担2割の対象拡大は結論を先送り 社保審・介護保険部会 (会員限定記事)
社会保障審議会・介護保険部会は12月25日、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめた。焦点の利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準見直しについては、結論を先送りし、「第10期介護保険事業
社会保障審議会・介護保険部会は12月25日、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめた。焦点の利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準見直しについては、結論を先送りし、「第10期介護保険事業
24日の予算大臣折衝を踏まえ、2026年度診療報酬改定の改定率の全体像が固まった。今回の改定は、賃上げや物価高騰といった厳しい経営環境への「緊急的な対応」が色濃く反映された内容となった。 診療報酬本
日本医師会・松本吉郎会長は24日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定の改定率が本体3.09%増と決定したことについて、高市早苗首相や木原稔官房長官、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相など、
日本病院会の相澤孝夫会長は12月23日の記者会見で、2026年度診療報酬改定の本体改定率が3.09%と、30年ぶりの大幅な引き上げとなった点を「政府の思い切った決断」と高く評価した。一方、次期改定は
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月23日、「令和8年度(2026年度)介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。人口の高齢化が一層進行し、生産年齢人口が減少する中にあっても介護サービス提供を維
中央社会保険医療協議会は12日、2026年度診療報酬改定に関する意見書を上野賢一郎厚生労働大臣に提出した(参照)。 公益委員が、支払側・診療側がそれぞれ提出した意見を基にまとめた。次期診療報酬改定に
厚生労働省は介護職員などの賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生
中央社会保険医療協議会・総会は10日、2026年度診療報酬改定に向けて診療側、支払側の各側それぞれ7名が連名で意見を述べた。支払側は確実な適正化とのセットで「真にメリハリの効いた」改定を求め、診療側
厚生労働省は8日に社会保障審議会医療部会を開き、5日に参議院本会議で成立した医療法等の一部を改正する法律について報告した。 改正の趣旨は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域で良質か
中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機関などにおける賃上げについて総論的な議論を行った。政府の「骨太の方針2025」には26年度改定において幅広い職種を対象に賃上げ対応を行うと明記されており、そ
中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療従事者の「賃上げ」に関する診療報酬上の評価の方法について議論を始めた。診療側は、初・再診料などの基本診療料を中心とした対応を検討するよう要望した。 厚生労働省
社会保障審議会・医療保険部会が4日に開催され、医療保険制度における出産に対する支援の強化について議論が行われた。厚生労働省は、出産費用の無償化に向け、全国一律の給付水準となるよう「基本単価」を設ける