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[介護] 介護給付費の国庫負担、定率で25%に引き上げを 指定都市市長会 (会員限定記事)
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20%から25%に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25%だが
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20%から25%に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25%だが
7月23日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会で議論された「医療DX推進体制整備加算」の要件見直しが承認されました。MC plus編集長の森實雅司と進行役の河村伸哉が、今回の改定議論のポイ
全国知事会は24日、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えた医療や介護の提供体制の構築に向けた提言を全国知事会議に示し、了承された。26年以降に都道府県が作成する新たな地域医療構想について、都
全国自治体病院協議会は17日の定例記者会見で、会員841病院を対象に2024年度の経営状況を調査する緊急アンケートを実施し、暫定的な集計で経常収支が赤字の病院が約85%を占める見込みだと明かした。現
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が9日に開かれ、日本製薬団体連合会(日薬連)の安川健司会長は2026年度の薬価制度改革に向けて、物価高騰の影響などを踏まえた経済合理性のある薬価の維持・引き上げの
【医療政策のミカタ】 財務省が令和7年5月27日の財政制度等審議会で公表した「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」(春の建議)では、2026年度の診療報酬改定に向けて、限られた財源の中で持続可能な医
医療需要の変化に対応するための病床削減を支援する「病床数適正化支援事業」で、厚生労働省は6月27日、都道府県への補助金の配分を新たに内示(2回目)した。全国の4,108床の削減分として総額で168億
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は6月26日、2026年度診療報酬改定に向けて入院の食事療養の議論を始め、食材費の高騰が続く中、患者の負担増を含めて食費の基準額の見直しを
四病院団体協議会は、2025年の病院の賃上げ率が189病院の平均で2.51%だったとする調査の最終結果を公表した(参照)。速報値の2.41%から0.1ポイント上昇したが、一般産業平均(5%)のほぼ半
日本病院団体協議会の望月泉議長(全国自治体病院協議会会長)は20日の記者会見で、社会保障費の伸びに「経済・物価動向等」の相当分を加算する対応が骨太方針2025に明記されたことを受け、そのための財源を
日本精神科病院協会の山崎學会長は13日の定時社員総会で、骨太方針2025に物価変動や賃上げに対応した診療報酬改定の方針が盛り込まれることを歓迎するとの考えを示した。5万3,000床とされる精神病床の
社会保障などの政策提言を行う令和国民会議(令和臨調)は10日、将来世代にツケを回さず、新興感染症のパンデミックなどの有事にも対応できる財政規律を担保するため、3年間程度の中期財政フレームワークを導入