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[税制改正] 消費税問題、診療報酬配点の精緻化で是正 与党・税制改正大綱 (会員限定記事)
自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10%への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医
自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10%への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医
日本医療機能評価機構は12月7日付けで、病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(参照)。【12月7日付・認定状況】▽認定数/35病院(うち新規3病院、更新32病院)▽認定総数/2,184
日本病院団体協議会(日病協)は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主
政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障
日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係
日本医療機能評価機構は11月2日付けで、病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(参照)。【11月2日付・認定状況】▽認定数/22病院(うち新規2病院、更新20病院)▽認定総数/2,189
政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は10月29日開かれ、来年6月に予定される答申のとりまとめに向けた検討課題を確認した。訪日外国人の増加に対応して社会医療法人などの自費
日本医療機能評価機構は10月5日付けで、病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(参照)。【10月5日付・認定状況】▽認定数/28病院(うち新規5病院、更新23病院)▽認定総数/2,192
2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった
日本医療機能評価機構は9月7日、病院機能評価の審査の結果、30病院を認定した。4病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、25病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,192病院となった(参照)
厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。こ
厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、