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[医薬品] 国産初の新型コロナワクチンを承認 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は2日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン(販売名:ダイチロナ筋注)について、国内での製造販売を承認した。国内の製薬会社が開発したワクチンでは初めて。 1月に厚労省に申請が出され
厚生労働省は2日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン(販売名:ダイチロナ筋注)について、国内での製造販売を承認した。国内の製薬会社が開発したワクチンでは初めて。 1月に厚労省に申請が出され
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行してもウイルスの感染性に変わりはないとして、日本医師会は、診療報酬による評価の特例や病床確保料などの財政支援を10月以降も継続するよう加藤勝
独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
全国で140病院を運営する国立病院機構によると、2022年度の経常収支は収入が50億円減、支出が271億円増で減収減益になった。入院と外来診療の収入が前年度から共に増えたが、新型コロナ関連の補助金に
新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者
2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤
第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの承認が薬事・食品衛生審議会の部会で了承されたことについて、加藤勝信厚労相は「国内企業が自ら開発したコロナワクチンとして初めて承認されるもので、新型コロナ
国立感染症研究所は7月28日、「感染症週報 第28週(7月10日-7月16日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/1.76(前
健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2
厚生労働省は28日、2023年第29週(7月17日-7月23日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万8,601人で前週から1万4,451人の増加となった(参照)。G-
新型コロナウイルスワクチンの秋の接種に向けて、厚生労働省は28日、オミクロン株のXBB系統に対応する「1価ワクチン」計2,500万回分を追加購入することで、米ファイザーとモデルナの両社と合意したと発
東京都は27日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、入院患者が増加していることを取り上げ「注視する必要がある」と報告している(参照)。 24日時点の入院患者数