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[医療保険] 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議 (会員限定記事)
厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 厚労省は国保改革(国保の財政運営
厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 厚労省は国保改革(国保の財政運営
政府は2月26日、藤末健三参議院議員(民主党)が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(参照)に対する答弁書(参照)を公表した。 藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係
厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県
厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。 現行の介護療養病床・医療療養病床(2
12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、2号側(診療側)も意見を示した。 2号側(診療側)を代表して松本純一委員(日本医師会常
12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、(1)診療報酬改定率、(2)2016年度保険医療材料制度改革の骨子案(参照)―なども議題とした。 (1)では、12月21日に公表された診
全国保険医団体連合会は12月11日、「病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を」と題する声明を発表した。 保団連は、厚生労働省の社会保障審議会が発表
厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。公益委員の提示による「2016年度診療報酬改定への意見案」を議論し了承。中医協の意見として、塩崎恭久厚生労働大臣に提出する。 12
12月9日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、2016年度改定に向けた、DPC制度(DPC/PDPS)の対応・検討結果―をテーマに、(1)基礎係数(医療機関群に関連する事項)
塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。 塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討さ
厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解(各号意見)」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員
厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案(2回目)(参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみ