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調査・統計
高齢者
投稿日:
2010年03月25日(木)

[後期高齢者] 平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人 (会員限定記事)

 厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平

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カテゴリ:
高齢者
投稿日:
2010年03月05日(金)

[後期高齢者] 新制度への移行についても明示  厚労省パンフ (会員限定記事)

 厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保

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カテゴリ:
調査・統計
高齢者
投稿日:
2010年02月23日(火)

[後期高齢者] 平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人 (会員限定記事)

 厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平

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カテゴリ:
医療制度改革
投稿日:
2010年02月17日(水)

[所信表明] 診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明  長妻厚労相 (会員限定記事)

 長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。  医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイント

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注目
医療保険
投稿日:
2010年02月12日(金)

[医療保険] 協会けんぽの国庫補助引上げなど行う国保法等改正案を閣議決定 (会員限定記事)

 厚生労働省は2月12日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について公表した。法案は同日に閣議決定されている。  法案のポイントは、(1)市町村国保の保

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注目
調査・統計
投稿日:
2010年02月02日(火)

[国保] 平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35%で過去最低に (会員限定記事)

 厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。  それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分(介護納付金に関するもの)を合わせた

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注目
調査・統計
投稿日:
2010年02月02日(火)

[後期高齢者] 平成20年度後期高齢者医療制度、単年度収支は1420億円の黒字 (会員限定記事)

 厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。  それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況につい

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診療報酬
投稿日:
2010年01月28日(木)

[診療報酬] 病院再診料引上げ統一を  京都府保険医協会 (会員限定記事)

 京都府保険医協会は、1月28日に開催した定時代議員会で、「診療報酬再診料堅持5分間ルール撤廃等を求める特別決議」(参照)及び「決議」(参照)を全会一致で採択した。  特別決議では、診療所再診料の引き

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カテゴリ:
調査・統計
高齢者
投稿日:
2010年01月22日(金)

[後期高齢者] 平成21年10月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1365万人 (会員限定記事)

 厚生労働省は1月22日に、平成21年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平

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カテゴリ:
医療保険
投稿日:
2010年01月12日(火)

[高齢者医療] 新制度には、国民や専門家の意見を聞く体制を  長妻厚労相 (会員限定記事)

 長妻厚生労働大臣が1月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革会議が行われたことなどから、医療・介護についてコメントしている。  病院で亡くなる方の割合について、日本とヨー

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注目
調査・統計
投稿日:
2010年01月06日(水)

[健保] 被保険者の平均総報酬は協会が385万9173円、組合が551万7031円 (会員限定記事)

 厚生労働省は1月6日に、健康保険被保険者実態調査(平成20年10月)を公表した。この調査は、健康保険の被保険者年齢、標準報酬月額・賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、

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カテゴリ:
医療保険
投稿日:
2009年12月24日(木)

[高齢者医療] 平成22、23年度における後期高齢者負担率は10.26%に (会員限定記事)

 厚生労働省は12月24日に、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を出した。  改正政令によると、高齢者の医療の確保に関する法律

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