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調査・統計
高齢者
投稿日:
2010年07月23日(金)

[後期高齢者] 平成22年4月の後期高齢者医療制度加入者数は1392万に (会員限定記事)

 厚生労働省は7月23日に、平成22年4月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平成

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診療報酬
投稿日:
2010年07月15日(木)

[診療報酬] 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び  社会医療調査 (会員限定記事)

 厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等

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調査・統計
投稿日:
2010年07月13日(火)

[国保] 21年度国保・後期高齢者医療費は総額約23兆円  国保中央会速報 (会員限定記事)

 国民健康保険中央会は7月13日に、平成21年度分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。  平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円(前年比2.4%増)、後期高齢者は11兆

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調査・統計
高齢者
投稿日:
2010年06月25日(金)

[後期高齢者] 平成22年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1389万人 (会員限定記事)

 厚生労働省は6月25日に、平成22年3月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平成

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医療保険
投稿日:
2010年06月25日(金)

[高齢者医療] 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理 (会員限定記事)

 厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点に

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医療保険
投稿日:
2010年06月18日(金)

[医療給付費] 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割  厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制

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医療制度改革
投稿日:
2010年06月17日(木)

[マニフェスト] 2013年度から新しい高齢者医療制度をスタート  民主党 (会員限定記事)

 民主党は6月17日に、選挙公約として「元気な日本を復活させる」を公表した。  民主党はまず、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を宣言。医療・介護関連では、(1)日本の先端医療技術を活かした国

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高齢者
投稿日:
2010年06月09日(水)

[後期高齢者] 新制度創設に向け、国庫負担増などを重点要望  広域連合 (会員限定記事)

 全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月9日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。要望書では、平成24年度末で廃止される予定の後期高齢者医療制度と、これにかわる新制度の双方に言及。現行制度については

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医療保険
投稿日:
2010年06月08日(火)

[高齢者医療] 平成20年度の後期高齢者医療費は11兆4145億円  厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度で

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医療制度改革
投稿日:
2010年06月01日(火)

[高齢者医療] 新たな高齢者医療制度のあり方について公聴会を開催 (会員限定記事)

 厚生労働省は6月1日に、新たな高齢者医療制度について国民の意見を反映させるため、公聴会を開催することを明らかにした。  政府は現在、後期高齢者医療制度を廃止し、廃止後の新たな制度の検討を行っている。

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医療制度改革
投稿日:
2010年06月01日(火)

[行政改革] 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ  厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー(公開プロセス)で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるとい

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調査・統計
高齢者
投稿日:
2010年05月28日(金)

[後期高齢者] 平成22年2月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1382万人 (会員限定記事)

 厚生労働省は5月28日に、平成22年2月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平成

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