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[経営] 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研 (会員限定記事)
日本医師会総合政策研究機構が1月26日までに公表した「日医総研ワーキングペーパー(WP)TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算-」(角田政氏)によると、民間中小
日本医師会総合政策研究機構が1月26日までに公表した「日医総研ワーキングペーパー(WP)TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算-」(角田政氏)によると、民間中小
中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される
健康保険組合連合会(健保連)は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55%引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。 健保連は、経団連、連
加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収
中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通
厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、【療養病棟入院基本料】の見直しの具体案を示した。入院料全体を施設基準などの基本部分に、診療実績に応じた評価(実績部分)を上乗せする2階建て式の
厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承され
厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離(かいり)率は、約9.1%だった(参照)。 調査対象
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度(2018年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎
中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員はそれぞれ、「第21回医療経済実態調査」の結果に対する見解をまとめ、11月24日の総会に提出した。支払側は、2015年度と2016年度との比較では確かに
健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆
厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2%で、2015年度