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［介護］ 小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に 厚労省が通知 （会員限定記事）
厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(参照)。 通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図
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［介護］ 高齢者施設でコロナ感染者療養、1人15万円を補助 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出
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［介護］ 介護の看護職員のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし （会員限定記事）
厚生労働省老健局高齢者支援課などは20日、保健師や看護師等の看護職員の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受けて接種会場等へ出向いて新型コロナウイルスワクチン接種に協力す
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［介護］ 介護施設医師のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし （会員限定記事）
厚生労働省は6日、介護老人保健施設などの医師が、自治体の依頼を受けて接種会場などへ出向いて新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、常勤での配置を義務付けている人員配置基準の柔軟な取り扱いを可
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［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年1月審査分 厚生労働省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月28日、2021年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,
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［介護］ 9月末までの基本報酬に0.1％上乗せ分の算定などで事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(参照)。 問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に
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［介護］ 通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可 （会員限定記事）
厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員
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［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年12月審査分 厚生労働省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月24日、2020年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万2
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［介護］ 退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを
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［介護］ 30年度までの住生活基本計画を閣議決定 政府 （会員限定記事）
政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する
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［介護］ ICT化などの対応案、導入まで適切な期間を 社保審専門委員会で意見 （会員限定記事）
厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案は
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［介護］ 2021年度介護報酬改定を官報告示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、4月1日以降に適用される介護保険サービスの基本報酬や加算の単位数、算定要件などを規定する改正省令を官報で告示した。 改正省令では、2021年度の介護報酬改定の柱である、▽感染症・