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[介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するも
厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するも
骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(参照)。また、成長戦略について分野別の具体的
厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道
厚生労働省はこのほど、2020年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万9,
社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規
3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬(介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む)の概算請求を認める事
自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応-など
政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた(参照)。病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援
厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から
厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万400
厚生労働省は18日、第8期介護保険事業(支援)計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手
通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業