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[診療報酬] 患者申出療養1技術の実施を条件付で了承 中医協・総会3 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は1月16日、患者申出療養評価会議が、海外の臨床試験の状況を含めた最新情報を収集しながら進めることを条件に「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告
中央社会保険医療協議会・総会は1月16日、患者申出療養評価会議が、海外の臨床試験の状況を含めた最新情報を収集しながら進めることを条件に「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告
根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10%への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門
独立行政法人福祉医療機構は1月17日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(参照)。
総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版(2018年版)救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約
日本病院会(日病)は1月11日に開いた理事会で、第2期の病院総合医育成プログラムの認定施設を決定した。新規で43施設が認定され、認定施設の総数は134施設となった(参照)。日病の「病院総合医」育成事
厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月に公表した医師の労働時間短縮のための緊急的な取り組みの実施状況について、フォローアップ調査した結果を公表した。医師の労働時
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床(25対1医療療養および介護療養)の廃止の方向が明確になったことか
日本医療安全調査機構が1月21日までに公表した「医療事故調査制度の現況報告(12月)」によると、医療事故報告は34件あったことがわかった。センター調査依頼は3件だった。 医療事故報告の内訳は、病院3
日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,6
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大
厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日(前年比
厚生労働省がこのほど公表した「2017年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」によると、小児の誤飲事故は、たばこによるものが23.0%と最も多いことがわかった。同省は、小児の目につく場所や