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[病院] 12月の1日平均在院患者数は前月比9,325人減 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は4月4日、2016年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,703人(前月比9,325人減)、うち一般病床は66万6,328人
厚生労働省は4月4日、2016年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,703人(前月比9,325人減)、うち一般病床は66万6,328人
東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院(国拠点病院)」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東京都がん診療連携拠点病院(都拠
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。 患者申出療養は、国内
厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度(包括医療費支払制度)の医療機関別係数について、今後の対応方針(案)を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している
厚生労働省は3月30日、4月1日から適用するDPC(包括医療費支払制度)の対象病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I・IIを告示した。 DPC制度とは、7対1または10対1の入院基本料を算定す
日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー(WP)「マイナス金利政策1年と医療等への影響」(石尾勝氏)をまとめた(参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを
厚生労働省は3月29日の中央社会保険医療協議会の総会に、頭頸部がんの効能が追加された「オプジーボ(一般名:ニボルマブ[遺伝子組換え])」について、頭頸部がんに対する最適使用推進ガイドライン(GL)を
中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかり
東京都は3月29日付けで、都立墨東病院(墨田区江東橋4丁目)を「スーパー総合周産期センター」として、新たに指定した。 スーパー総合周産期センター(母体救命対応総合周産期母子医療センター)では、産科・
地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置(CT)を備えていない病院であって
日本看護協会(日看協)が4月4日までに公表した「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査報告書」によると、中小規模病院の半数は看護職員の教育に対する財源は確保しているものの、実際に必要な
厚生労働省は3月24日、「医療施設動態調査(平成29年1月末概数)」(参照)を公表した。病院の施設数は8,439施設(前月比1施設減)、病院の病床数は155万9,948床(100床減)だった(参照)