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[医療提供体制] 医療・介護の公定価格引き上げ明記 骨太方針2025原案 (会員限定記事)
政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(参照)。 次
政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(参照)。 次
来週6月9日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月9日(月)14:00-17:00 第7回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会6月10日(火)未定 閣議9:30
■介護離職はあなたにとっても身近な問題かも働きながら家族の介護を担うことは、多くの職員にとって身近な課題です。特に40代以降は、いつ介護が始まってもおかしくありません。実際、総務省統計局「令和4年就業
日本在宅介護協会は、物価や人件費の上昇に応じて基本報酬が適切にスライドする仕組みの導入を求める要望書を、会員事業者の役職員約2万人分の署名とともに福岡資麿厚生労働相に手交した(参照)。 要望書では、
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映するこ
地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事
全国介護事業者連盟(介事連)と全国介護事業者政治連盟は3日、適正な有料職業紹介事業者の認定基準にマッチングプロセスに関する評価項目を追加するよう求める意見提言を自由民主党「医療介護福祉保育職等の人材
政府は3日、今後10年間の地方創生の指針となる「地方創生2.0基本構想」の案を「新しい地方経済・生活環境創生会議」で公表した。月内に閣議決定する方針。人口減少が進んでも地域で安心して生活できる基盤を
介護支援専門員(ケアマネジャー)や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った。両協会では
社会保障審議会・介護保険部会が2日に開催され、委員から「医療と介護で共通の評価指標をつくるべきだ」との意見が出た。医療機関と介護事業者で情報を共有しやすくするための提言で、双方の現場で使われる言語の
要介護認定での一次判定の妥当性を検証するため、厚生労働省は今年度、在宅介護などのケアの時間や内容に関する実態調査を行う(参照)。その結果を基に、一次判定に関するプログラムの中に在宅介護などの利用者デ
厚生労働省は2日、入所者の急変時の相談体制を確保するなどの要件を満たす「協力医療機関」を介護施設が設定できていない地域について、「地域医療構想調整会議の場」を活用して調整を行うなど適切な対応を検討す