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[介護] 介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 社保審・分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項
中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師などの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)の要件の緩和などを求めた。
全国知事会は11日、新型コロナウイルスの重症・中等症患者の受け入れで二次・三次医療を担う医療機関への診療報酬を大幅に引き上げるよう政府に改めて求める緊急提言を公表した(参照)。院内での新型コロナ患者
厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通
厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のQ&Aについて、各都道府県などに事務連絡を出した(参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含
救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている場合に算定できる「地域医療体制確保加算」(520点)について、400床以上の病院のほとんどが既に届け出ているとの調査結果を厚生労働
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究
厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを
厚生労働省は19日、「2021年度(令和3年度)介護報酬改定に関するQ&A:Vol.1」(介護保険最新情報Vol.941)について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。 Q&A(Vol.1)は、
新型コロナウイルス感染症は、昨年11月からの第3波に収束の気配が見えない。重症化リスクの高い高齢患者の増加もあって、医療現場がひっ迫の度を増すなか、昨年12月以降は病床確保や受入医療機関の支援策が矢
厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについて