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中央社会保険医療協議会 総会（第60回 3／9）《厚労省》 （会員限定記事）
3月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品及び医療用具に係る特定療養費制度に係る改正についての厚労相の諮問が即日答申された。改正内容は、医師主導の治験について、保険給付の範囲を拡
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税制調査会 総会・基礎問題小委員会 合同会議《3／8）《内閣府》 （会員限定記事）
3月8日に開催された政府の税制調査会で配布された資料。この日は、田近委員（一橋大教授）が「介護保険の現状と持続可能性」と題する資料を提示し、説明を行った。今後の改革の方向性として、すべての給付を10％
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平成15年度介護保険事業状況報告（年報）について《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が2月24日に公表した「平成15年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告では、第1号被保険者数、要介護認定者数のほか、サービス種別ごとの介護給付額などがまとめられている。 こちらは会員記事で
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中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第54回 2／16）《厚労省》 （会員限定記事）
2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに
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平成15年度 社会保険事業の概況《社会保険庁》 （会員限定記事）
社会保険庁が2月16日に公表した「平成15年度社会保険事業の概況」。社会保険庁は、国民年金、厚生年金保険、政府管掌健康保険及び船員保険の事業を行っており、平成15年度の給付規模は40兆9000億円とな
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経済財政諮問会議（第3回 2／15）《内閣府》 （会員限定記事）
2月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、社会保障給付の伸び率を管理する指標として「名目GDPの伸び率」が妥当とする意見が出された。一方で、尾辻厚労相から
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中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第53回 2／9）《厚労省》 （会員限定記事）
2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治
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介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》 （会員限定記事）
現在開催中の通常国会に提出された「介護保険法等の一部を改正する法律案」。改正内容としては、（1）予防重視型システムへの転換（2）施設給付の見直し（3）新たなサービス体系の確立―などが盛り込まれており、
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国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》 （会員限定記事）
2月1日に厚生労働省が公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定」について。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成
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社会保障審議会 障害者部会（第24回 1／25）《厚労省》 （会員限定記事）
1月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。通常国会に提出する予定の精神保健福祉法の改正事項について説明が行われた。具体的には、精神病院等に対する指導監督体制を見直しと
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全国厚生労働関係部局長会議④（老健局資料）（1／20）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。平成17年通常国会に提出予定の介護保険制度改革に関する各種施策について、（1）新予防給付（2）施設
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介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護（要支援）認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進ん