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[改定情報] 看護必要度IからIIへの変更手続きなどで疑義解釈 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は5月7日、地方厚生局などに事務連絡した2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その9)」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の届出手続きなどについて解
厚生労働省は5月7日、地方厚生局などに事務連絡した2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その9)」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の届出手続きなどについて解
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。保険医療機関として指定を受け
新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされるアビガンについて、安倍晋三首相は4日の記者会見で、5月中の承認を目指す考えを表明した。また、すでに国内での観察研究による投与が3,000例近く
国立感染症研究所は3日、クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の新型コロナウイルスのRNA(SARS-CoV-2RNA)に関する環境検査の報告(要旨)を公表した。共有部分や部屋など計601カ所で検体
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり
日本介護クラフトユニオン(NCCU)は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。 介護現場
厚生労働省は1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく「臨時の医療施設」の義務や診療報酬の算定方法などの周知を求める事務連絡を都道府県などに出した(参照)。新型コロナウイルス感染症対
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第16週(4月13日-4月19日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.05(前週0.
日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、「薬
厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した(参照)。新型コロナウイルス感
厚生労働省はこのほど、2020年度社会福祉推進事業の公募について、22日まで延長することを決めた。4月28日が書類の提出期限だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け延長した。 同事業は、地域社
国立感染症研究所・感染症疫学センターは28日、「風しんに関する疫学情報:2020年第16週(13日-19日)」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は1人で、第1週からの累積患者報告数は