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[感染症] コロナ緊急包括支援交付金の医療分、一次補正分交付を決定 (会員限定記事)
厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分、3,929.5億円)について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。 厚労省によると、都道府県別で最も
厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分、3,929.5億円)について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。 厚労省によると、都道府県別で最も
政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。 この日の会
厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した(参照)。5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面
厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリ
新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査で、東京都での陽性率(保有率)が0.10%だったとする調査結果を厚生労働省が16日に公表した。大阪府では0.17%、宮城県では0.03%にとどまっていた(
通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業
厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その22)として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語とい
国立感染症研究所は12日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルス(SARS-CoV-2)の分与を優先的に実施することを30日で終了すると発表した。 分与の優先的な実施を終了する理
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO
厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリを6月中旬にリリースすると発表した(参照)。PCR検査での陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンで利用者に通知する仕組みで、本人が症状の有