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[診療報酬] 薬価制度改革へ製薬・卸売団体などから意見聴取 中医協・部会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判
厚生労働省は11日、必要な感染予防策を講じた上で、新型コロナウイルス感染症の回復患者の入院を個室で受け入れた医療機関に診療報酬の上乗せを認める事務連絡を都道府県などに出した。個室で対応した場合、継続
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を5月31日までに新たに割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日、高齢者施設などの集中的検査実施計画対象施設に関する事務連絡を、計画を策定している都道府県と保健所設置市の衛生主管部(局)に出した。集中的検査の
新型感染症患者の受入実績では、病床当たりの常勤換算医療従事者数が少ない医療機関ほど受入割合が低い。また、民間の中小規模病院で受け入れの割合が低いことが分かった。#新型コロナ #G-MIS [出典]経済
厚生労働省は、高齢者施設で複数の入所者に対して、同日に新型コロナ予防接種が行われる場合、本人確認を徹底して行うよう事務連絡で注意喚起した(参照)。これまでの新型コロナ予防接種で、間違い事例が起きてい
厚生労働省は、17日の週にN95等マスク約251万枚、非滅菌手袋約1,425万双をそれぞれ医療機関などに発送することを明らかにした。緊急分については、緊急配布要請の受付の翌日に発送する予定(参照)。
厚生労働省は7日、医療機関が必要な院内感染予防策を取った上で外来の初・再診を行った後に患者が直ちに入院した場合も、1日当たり10点の加算を算定できると都道府県などに事務連絡した(参照)。9月診療分ま
厚生労働省は6日、介護老人保健施設などの医師が、自治体の依頼を受けて接種会場などへ出向いて新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、常勤での配置を義務付けている人員配置基準の柔軟な取り扱いを可
厚生労働省は6日、第33回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳し
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第44回)が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から入院調整本部への調整依頼件数は、5日時点で1日当
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する2月17日から4月30日までの累計接種回数は362万2,920回(1回目:257万9,922回、2回目:104万2