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[看護] 訪問看護事業所などの看護職からのチャット相談を受け付け 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャ
日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャ
来週9月21日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)9月23日(水)18:00-20:
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第11回)が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い
国立感染症研究所は16日、感染症発生動向調査(NESID)に届出された20歳未満の新型コロナウイルス感染症例のまとめを公表した。「19歳は18歳以下の2-3倍の報告数があり、15-19歳群の推定感染
菅内閣は16日の発足後初めての閣議で、安倍前政権の取り組みを継承してさらに前進させていくとした上で、規制改革を進める内閣をつくるとする基本方針を決定した。その中で、誰もが安心できる社会保障制度を構築
中央社会保険医療協議会は16日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開催した。総会では、▽2020年度診療報酬改定の効果検証として「入院医療等の調査・評価分科会」が実施する調査の内容▽医療機器の保険適用
厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会・総会で、2019年度の概算医療費が43.6兆円となり、前年度に比べて約1兆円、2.4%増加したと報告した。その上で、最近の伸びと同程度の伸び率で、人口構成
新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフ
日本学術会議はこのほど、感染症対策とデジタル変革などの推進に関する提言を公表した。医療システムのデジタル変革については「政府は感染症の予防・制御のための統合調査システムを作成し、運用すべきである」と
厚生労働省医政局経済課は、インフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡(15日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。診療・検査医療機関(仮称)に対して必要な個人防
独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WGの会合が16日に開かれ、国立病院機構が2019年度の業務実績などを示した。「診療事業(国の医療政策への貢献)」に関しては、「精神科医療への対応」を含めた
厚生労働省保険局医療課は15日付で、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その27)を各都道府県などに事務連絡した。14日の中医協における会議の結果を受けたもの。新型コロナウイル